（広瀬知事）
　油布議員には冒頭、大野川合戦祭りのご成功、まことにおめでとうございました。私も参加させていただきましたけれども、よろいの重さと流れる汗で、忘れることのない強い感銘を受けました。
　ただいまは、県政諸般の課題につきまして、ご示唆に富むご提言もいただきながらご質問をいただきました。私からは2点お答えを申し上げます。
　まず企業の海外進出と貿易の振興についてのご質問でございました。
　経済のグローバル化が進展する中で、経済成長著しい中国を初めとする東アジア諸国の市場拡大は、地理的に近い大分県の企業にとりまして大きなビジネスチャンスでございます。またそれをぜひ現実のものにしていく努力をしていかなきゃいかぬというふうに思っているところであります。
　近年、東アジア諸国と我が国の経済の相互依存関係は確実に進展しております。日本の貿易相手国の第1位は、申すまでもなくアメリカでございましたけれども、平成16年には香港を含む中国が第1位になったわけでございます。
　大分県におきましても、平成16年の全体の輸出額は、大分キャノンの大分事業所の操業開始などもありまして、約5千万円、輸出額は約6400億円ということで、輸出入総額は約1兆1400億円と、前年に比べまして３５％の増加になっております。これは実に九州の第2位の数字でございます。このうち東アジア諸国との貿易額は、輸出で約４４％、輸入で約１５％と大きなウエートを占めております。
　特に東アジアの成長の中心であります中国、そこも上海は、大分から見て東京とほぼ同じ距離にあります。この地理的な優位性を生かして、上海を拠点に県内企業の中国とのビジネス拡大を支援していくということが本県経済の発展にとって重要であると考えております。
　そのため県といたしましては、平成16年度から上海の富裕者層をターゲットにナシ、焼酎、水産加工品、内装材などの県産品を生産する県内企業の輸出などを支援するためにビジネスミッションの派遣やバイヤーの招聘、展示商談会を開催するといったことで安全、安心な大分ブランドのＰＲを集中的継続的に実施しているところであります。その結果日田市のナシや津久見市の水産会社のブリの輸出が始まりました。さらに去る11月での上海での商談会によりまして現在、県内企業数社と中国側企業との商談が進んでおりまして、今後更なる輸出企業の増加が期待されるわけであります。むしろ中国におきましては、ままだ輸入品に制限品目が多くございます。こういう地方の実態が進んでいけば、それをまた国に働きかけて、そして中国の貿易自由化を追っていくというようなことも大事になってくるかと思います。
　一方、県内企業の海外へのビジネス拡大や海外取引に伴うリスク対策などへの相談に対応するために、ジェトロ大分と連携しながら各種貿易セミナーの開催や貿易相談を行っておりまして、県内企業の意識は前向きに変化してきておるというふうに認識しております。
　県といたしましても、これまでジェトロ上海に職員を研修派遣という形で派遣し、現地情報の収集やビジネスサポート業務を行わせております。企業ニーズに的確に対応し、よりきめ細かな支援ができるように、来年度以降の上海での支援のあり方について検討していきたいと考えております。
　今後ともジェトロ等との連携や東アジアからの留学生の参画を図りながら、やる気のある県内企業の海外ビジネスの拡大を積極的に進めていきたいというふうに考えております。　
　次に県立病院の改革についてご質問をいただきました。
　近年の急激な少子・高齢化を背景に、国におきましては、医療制度を将来にわたって持続可能なものにするために構造改革が急務であるといたしまして、保険給付と患者負担の見直しなどの医療費適正化の総合的な推進や、あるいは診療報酬、薬価の引き下げなどを柱とした医療制度改革大綱が今月1日に示されたところであります。
　県立病院の運営におきましても、その影響は大きなものがあると考えられます。経営は、一段と厳しい状況になることが予測されます。こうした中、県立2病院の経営状況は、平成16年度決算におきまして、一般会計負担金を約25億円繰り出しても、なお4億6千万円の赤字でございます。累積欠損金も議員ご指摘のとおり93億円に達するということで、大変厳しい経営状況が続いており、病院改革の取り組みは、まさに待ったなしの状況であるというふうに認識しております。
　去る10月28日、地方公営企業法の全部適用とこれまで課題でありました。給食業務の民間委託につきまして職員団体と合意に至りまして、今議会に関係条例を提案し、ご審議いただく運びになっております。来年4月から新たな経営体制によりまして良質な県民医療を持続的に提供するための病院改革がスタートいたしますけれども今後、一般会計繰り出し金の縮減を計画的に進めながら、単年度収支の早期均衡を図り、そして累積欠損金の解消をしていくということが課題だというふうに考えております。
　改革にあたりましては、議員ご指摘の通り、県立の病院としてそれぞれの役割と将来の方向性を明確にして、その重点的な機能強化を図ることが大事だと考えております。
　まず県立病院につきましては、県民医療の基幹病院としての位置づけのもとに、高次機能病院として急性期医療を充実してまいります。
　具体的には、死亡率の高いがん診療、脳卒中や心疾患などの循環器系医療、周産期医療等の高度、専門、特殊医療へと診療機能の重点化を図ります。
　また医師確保の難しい小児医療や高度救急医療への対応、さらには災害発生時や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳなどの感染症発生時における県民の健康危機管理の拠点医療機関としての役割を果たしていただきたいと考えております。
　三重病院の方でございますけれども、地域の中核的病院の位置づけのもとに、小児医療や循環器医療、救急医療など豊肥地域内で対応が不十分な医療を提供しておりますけれども、今後は、へき地医療を含めた県内の地域医療の充実強化を図るために、地域医療に携わる医師の研修、教育、指導にも新たに取り組みまして、地域医療の充実強化を図るために、地域医療に携わる医師の研修教育、指導にも新たに取り組みまして地域医療の拠点病院としての役割も果たしてもらいたいと考えております。
　次に、病院事業管理者についてでございます。
　来年4月に全部適用へ移行し、経営の全責任を負う病院事業管理者を新たに設置して、企業的経営を進めていくこととしております。
　経営改善に成功するためには、病院事業管理者に適材を得ることが大変大事でございます。
　病院経営におきましては医師の果たす役割が大きいことから、病院事業管理者には医師にお願いをしたいと考えております。その中でも人物、識見、経営感覚ともすぐれ、さらに自治体病院改革の経験を有している方そして、リーダーシップのある方を選任したいというふうに考えております。
　今、病院のあり方についてご審議をいただいているところで、早急にこういう方だということがお示しできればいいわけでございますけれども、現在そんな考え方で人選中だということでご了承を賜りたいと思います。
　県民の安心、安全確保のため、将来にわたる良質な医療の提供と経済性の発揮の両立に向けて職員一丸となって取り組み、県民の期待にこたえてまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

　（渡辺農林水産部長）
　私から肉用牛振興について2点お答えをいたします。
　まず肉用牛の改良についてであります。
　これまで県有の種雄牛は糸福に代表される糸桜系が中心であったために、県内で飼養されている繁殖雌牛約2万4千頭の系統構成は、糸桜系が約50％、但馬系が約12パーセント、気高系が約2％となっております。
　このため本県子牛は、購買者が糸桜系を求めていたときは高値で取引されておりましたが、購買者ニーズの多様化に伴い、市場価格が全国平均を下回るようになってきたというふうに考えております。
　そこで県としては、雌牛の系統構成が糸桜系40％、但馬系25％、気高系30％というバランスのとれたものとなるよう、畜産試験場で造成されました但馬系及び気高系の優秀な県有種雄牛を活用してまいりたいと考えております。
　また各種雄牛と繁殖雌牛の能力が最大限に発揮できる組み合わせを具体的に示すなど、きめ細かな指導に努め、子牛市場価格の向上を目指したいと考えております。
　次に家畜市場の統合についてお答えいたします。
　県内の肉用牛の飼養規模から考えますと、現在の4市場を適正規模に再編整備することが必要でありますが、家畜市場の統合は、まず市場開設者である全農大分県本部が主体的に取り組むべき課題であると考えております
　現在全農大分県本部で検討されています2市場への統合については、平成16年1月に関係団体で構成する子牛市場検討委員会において方向付けられた将来的に県内1市場化への最初のステップであるという風に認識しております。しかしながら、市場統合は出荷者や購買者の利便性などに十分配慮する必要があることから、今月中に開催される予定の検討委員会における議論の推移を見守りたいという風に考えております。
　将来県内1市場化が具体化されることとなれば、設置場所、次期などの課題がありますので議員ご提案も含めて、市場開設者である全農大分県本部と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

（深田教育長）
ご質問の3点についてお答えいたします。
　まず初めに、国際理解教育のプログラム化についてお答えいたします。
　国際理解教育につきましては、学習指導要領や県の指導方針に基づき、各学校において、児童生徒の実態、学校や地域の特色を踏まえ、指導計画を作成し、学校の教育活動全体を通じて、留学生、外国語指導助手や国際交流員などとの国際交流などの体験的な学習を行っております。
　県教育委員会といたしましては、英語教育の重要性が指摘されている中、今年度、小学校英語活動推進事業を新たに起こしまして、５つのモデル地域と１３の推進校におきまして留学生、外国語指導助手や国際交流員等との国際交流などの体験的な学習を行っております。
　県教育委員会といたしましては、英語教育の重要性が指摘されている中、今年度、小学校英語活動推進事業を新たに起こしまして、５つのモデル地域と１３の推進校におきまして留学生を週1回小学校に派遣し、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい英語活動に取り組んでおります。これらの成果をもとに、すべての小学校が取り組むことによりまして、国際的な視野を持ち、豊かな国際感覚と自国や強度を愛する心を持った児童を育てることができるものと考えております。
　今後は、県教育センターにおける教員研修などを通じて指導計画や教員の指導力の充実に努めるとともに、各市町村教育委員会及び各学校に対しまして、より一層、国際理解教育の推進が図られるよう働きかけてまいります。
　次に、埋蔵文化財発掘調査の期間短縮についてお答えいたします。
　キャノン新工場建設に伴う埋蔵文化財発掘調査は、土地造工事を行う大分県土地開発公社の依頼を受け県教育委員会が実施したものでございます。
　調査の期間が極めて限られていたことから、これまで県教委が直接行っておりました発掘調査の関連業務であります作業員の雇用、調査支援業務の委託、調査に必要な機材の借り上げなどを事業者でございます土地開発公社が直接発注する方式を採用いたしました。
　また梅雨の時期と重なったため、調査職員を集中的に投入いたしまして、特設テントなどを用いて雨天での調査を行ったものでございます。
　これらの取り組みによりまして、調査の精度を落とすことなく、期間の短縮が図られたものでございます。
　最後に民間活力導入の拡大についてお答えいたします。
　今回の埋蔵文化財発掘調査は、関係機関の協力と努力により実施したものでございます。議員ご提案の民間活力導入につきましては、これまでの測量業務に加え、今回さらに民間導入の範囲を拡大したところでございます。
　今後とも文化財発掘調査の適切な実施に努めながら、行財政改革プランの趣旨に沿いまして、民間活力の導入を図っていきたいと思います。以上でございます。

（武田企画振興部長）
　留学生活用窓口のワンストップ化についてお答えいたします。
　本県の留学生数は本年11月1日現在、2835人を数え、世界82の国、地域からの若者が県内の大学などで学んでいます。
　これらの留学生を地域の貴重な人材ととらえ、大学コンソーシアム大分の主要事業として、地域貢献を希望する学生と学生の能力を必要とする団体などを登録し、双方を仲介する人材情報バンク、アクティブネットを実施しています。
　このバンクを通して、企業、団体、個人から依頼された翻訳や通訳、学校での国際理解教育、自治会活動における文化交流などさまざまな活動に留学生の知識や語学能力が生かされています。
　現在、この人材情報バンクには、留学生総数の3分の1にあたる約1000人の学生と137の企業、団体等が登録していますが、コンソーシアムの事務局がきめ細かく手助けをし、1年間で延べ209人が地域貢献活動に参加することができました。
　県におきましては、県民の皆様からの国際交流や国際理解、海外情報などさまざまな相談や問い合わせに対して、観光・地域振興局の国際交流班がワンストップの心構えを持って対応しているところです。今後もコンソーシアムの活動を県民の皆様に広くＰＲするとともに、関係機関と連携して、出身国に関する情報や知識、語学力など留学生ならではの能力が生かせるよう県民と留学生の橋渡し役に努めてまいります。
　次に、留学生の県内企業などへの就職促進についてお答えします。
　留学生の県内企業への就職については、大学コンソーシアム大分やジェトロ大分と連携して支援を行っております。
　一昨年は16名、昨年も12名が観光や貿易など海外取引を行う企業に就職し、大変高い評価を受けています。
　就職支援の取り組みとして、留学生は日本人学生に比べ在留資格などの制度面や就職情報不足などなどのハンディキャップがありますので、入国管理局や九州経済産業局などの協力を得ながら就職支援のセミナーを開催しており、多くの意欲ある留学生が参加しています。
　また、留学生の力を必要とする県内企業と留学生が集うワンコインパーティなどの交流会を行い、気軽に打ち解けた雰囲気の中で相互理解、相互交流を図っており、その結果が企業訪問などにつながっております。
　さらに、留学生が実際の仕事の内容を体験し、魅力感じる就業体験の場として、また企業側にも学生の高い能力を実感してもらうため留学生人材情報バンクやインターンシップの活用を県内企業などに働きかけております。
　今後も、関係機関や県内企業と密接に連携し、優秀な留学生の県内への就職を促進することにより地域経済の活力と競争力の強化につなげてまいります。

（小矢県立病院管理局長）
　県立病院に関連して、2点答えします。
　まず病院事業の繰り出し金と累積欠損金についてであります。
　県立の病院は、県民医療を確保する観点から民間の医療機関では対応が困難な周産期医寮などの高度、専門、特殊医療の提供や、本来行政で行うべき看護士養成事業、集団検診などの保健衛生活動、救急医療確保などの役割を担っておりその限りにおいて地方公営企業法に基づく一般会計負担金の繰り出しは必要であると考えております。しかしながら、本県の厳しい財政状況を踏まえ、繰り出し金のあり方については、確保すべきは確保しながらも、中期的見通しの下に、計画的に縮減に向けて見直していきたいと考えております。
　来年度は、企業債還元金繰り出し基準の見直しなどを行い、一般財源の削減を目指してまいります。
　次に、93億円の累積欠損金は、毎年度の収益と費用の差、いわゆる赤字額を積み上げたもので、県立病院では、現在のところ、現金支出を伴わない減価償却費などの範囲内で処理しており、当面の運営には支障は生じておりません。
　一方、三重病院では、内部留保資金の不足により、運転資金として一般会計から短期借り入れを行っており、厳しい経営状況にあります。
　いずれにしても、両病院が一般会計から多額の繰り出しを受けながら、毎年度、赤字決算を続けている現状は厳しく受け止めております。法の全部適用を契機として、早期に単年度の収支均衡を図り、計画的に累積欠損金の解消を実現していかなければならないと考えております。
　次に、経営改善の目標についてであります。
　具体的な経営改善の取り組みの第一点目は、収益の確保対策であります。
　県立病院は、全国の類似病院と比較しますと、医業収益が低いことが課題と認識しております。このため、ほかの医療機関との連携の推進や救急体制の強化により急性期病院として重症患者の受け入れを増やすほか、紹介率の向上、平均在院日数の短縮、病床利用率の向上を図ります。また、県立病院の持つ施設、設備が十分に活用されていない点についても厳しく見直し、医業収益の確保に努めてまいります。
　2点目は、費用の縮減対策であります。
　来年4月から給食業務の民間委託により費用の削減を図るほか、さらに医薬品などの材料費や委託費などの経費についても、競争原理の徹底、契約方法の見直しに取り組みます。
　3点目はこれらを推進するための病院運営体制であります。
　まず、職員の意識改革が大事でありますので、今年度受審した第三者機関による病院機能評価の準備過程を通じて、職員一人一人が患者サービスの観点から検証作業を行うことにより、病院職員としての意識の高揚を図っているところであります。
　次に、病院事業管理者及び各病院の院長や診療科学部長などが経営状況を定期的に検証しながら経営戦略を立て、経営改善に結び付けていきます。
　このため、診療科別の原価計算を行うとともに、診療科別、部門別に具体的目標を設定し、院長による進行管理を徹底してまいります。
　また職員に対して情報を開示し、経営上の課題について共通認識を持つことにより、全職員の経営参画意識を醸成してまいります。
　このような取り組みに加え、先ほど申し上げました一般財源の繰り出し金の計画的な縮減を量りながら、全部適用から3年後、平成20年度の収支均衡を目標に掲げ、全力で取り組んでまいります。

　（一宮福祉保健部審議間）
　全国障害者スポーツ大会に関連いたしまして、2点ほどお答えさせていただきます。
　最初に、全国障害者スポーツ大会への参加状況と競技水準についてでございますけれどもまず、大会における競技種目についてでございますが、個人競技は陸上競技、水泳、アーチェリー、卓球、ボウリング、フライングディスクの6競技となっております。また、団体競技は、車椅子バスケットボール、グランドソフトボール、バスケットボール、ソフトボール、フットベースボール、サッカー、バレーボールの7競技となっております。
　個人競技につきましては、開催権などとしての特別枠が認められる一部の県を除きまして、各県の障害者手帳所持者の数などに応じて参加枠が割り当てられている中で、本県ではすべての競技に取り組み、本年度の岡山大会では、20個の金メダルを獲得し、16位の好成績を収めたところでございます。しかしながら、まだまだ競技レベルの高い選手は少なく、各競技とも全体的なレベルアップを図る必要がありますことや、障害程度に応じた個別種目ごとの選手を増やしてすそ野を広げ、参加できる種目をできるだけ多くすることも課題となっております。
　一方、団体競技につきましては、車椅子バスケットボールが、ほぼ毎回、九州ブロック代表として参加しておりますが、その他の競技は全国レベルのチームが編成できるほどの段階に至っていないのが現状でございます。
　次に、大分大会の目標と選手の育成強化についてでございますが3年後の「チャレンジ大分大会」では、開催県としての特別枠が認められ、例年30人ほどの県選手団が、およそ10倍の300人の大選手団となります。
　全国障害者スポーツ大会には国体における天皇杯のような制度はございませんが、すべての競技に参加して、開催県にふさわしい成績を目指したいと考えております。
　このため年内には計画を策定し、障害者スポーツの普及、選手の育成強化を図ってまいります。そのため、まず障害者スポーツ指導員を要請し、各競技ごとに指定する団体、施設、学校を中心に地区練習会を定期的に開催します。また県レベルの障害者の大会や地区練習会の成績をもとに強化選手や強化チームを指定し、実践的な合同練習を実施してまいりたいと考えております。
県選手団の活躍は、選手本人にとどまらず、すべての障害者に自身と勇気を与え、社会参加の推進に大きく寄与するとともに、広く県民の障害に対する正しい理解を深めることとなります。
県といたしましては、選手の育成強化に積極的に取り組むことにより障害者スポーツの先進県の名に恥じない成績を収め、大会をぜひとも成功させたいと考えております。

（油布議員）
要望と、ちょっと再質問させていただきます。
知事を初め執行部の皆さん、丁重な答弁、ありがとうございます。特に県立病院については知事の力強い決意表明がありまして、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思っております。
また家畜市場の統合についてでありますが、1市場に統合できるように農林水産部にご尽力いただきたいと、このように思っております。
再質問ですが、埋蔵文化財の調査の件であります。
私がちょっと調べたところによると、埋蔵文化財の調査にかかわる職員ですが、正職員が16名、嘱託職員が16名、その他の臨時職員が100名以上で、その人件費はおよそ大体2億8千万くらいだと思われます。文化財調査の職員は調査がなければ仕事がないわけでありまして、外部委託により職員は削減できるんじゃなかろうかと、このように考えております。
　そこで文化財を担当する職員を今後外部委託を増やすことにより削減する考えはないのか教育長にその辺を聞きたいんですが。

（深田教育長）
　埋蔵文化センターの人件費、発掘調査にかかわる人件費についてお答え申し上げます。
　ただいまお話のございました人件費144人、2億8千万と申しますのは、先ほど一部委託をしたというキャノン以外の、17年度、これまでのすべての、例えば、国道10号にかかわる発掘調査、それから、駅南地区、大分駅の南地区、庄ノ原佐野線の工事にかかわる発掘調査、それから、中津日田道路の工事にかかわる発掘調査の、おおむね17年度すべての職員の人件費でございます。従いまして、埋蔵文化財センターの職員の分につきましては、述べ16名の経費を上げているわけでございまして、おおむねそのうちの2億8千万の1億1千万は、日々雇用の、発掘調査ごとに日々雇用を行っている職員の賃金でございます。
　したがいまして、先ほど申しましたのは、これらの日々雇用の賃金などを、キャノンのように事業者と協議いたしまして、事業者の意向があれば事業者で直接雇用していただくとか、そういう風な形態をとっているわけでございますので、これは正規の職員が144名とか、そういう数ではございませんのでここらあたり、日々雇用賃金の方の直接、件がその工事ごとに雇用したものを、外部の事業者の合意を得れば、キャノンのように事業者が直接雇用するとか、そういう手段をとってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。