私は、大分県の教育を考えるとき、少子高齢化による急激な生徒数の減少、社会の変化や多様化する生徒の学習ニーズへの対応等、大分県の学校を取り巻く状況は、大変厳しいものになっていると認識しております。
　議員ご質問の、農業高校のあり方についても、大きな課題であり、高校改革にかかる検討委員会の中で、十分議論されるものと考えております。
　農業は、食糧生産をつかさどる生命産業として重要な意味を持つばかりではなく、本県にとっては、地域の社会や経済を支える主要な産業であります。
　このため、私は「知恵を出し、汗をかいてもうかる農林水産業」の実現に向け、消費者ニーズを的確に捉え、流通の多様化に対応し、これこそ「The・おおいた」と言える付加価値の高い県産品を供給できる「産地づくり」など、新しい農業政策に取り組みたいと考えており、そのためにも産地を支える力強い「担い手づくり」が重要であります。
　従って、農業高校に期待されることは、農業に関する高い知識・技術、優れた経営能力やマーケティング能力、食を支えているという強い使命感を育むことであると考えております。
　しかし、議員ご指摘のとおり、また、平成１４年度は１９名、平成15年度は７５名、平成１６年度は６３名と大きく定員割れを起こしている状況であります。
　このまま放置すれば、大分県の大切な農業を支える人材づくりが、困難になります。
　私は、そのことに強い危機感を持っており、高校改革の議論に注目しているところであります。
　現在、検討委員会の中で、総合選択制高校などさまざまな議論がなされていますが、何よりも大事なことは、専門教育を充実させ、子どもたちにとって魅力ある高校を作ることであると考えます。
　是非とも、子どもたちが希望を持って、行きたくなる高校ができることを、心から期待しております。

教育長答弁　　　担当課　　　教育委員会　　高校教育課

農業高校の改革について

　本県の農業高校においては、これまで農業の担い手や、関連産業従事者の育成において重要な役割をはたしてきたと認識しております。
　農業高校は、作物の栽培など「ものづくり」に関わる実践的な学習を通して、職業人として必要な勤労観、職業観を育むとともに、将来の地域農業の振興や地域での活躍する人材を育成する役割を担っております。
　今後の農業高校には、農業に関する高い知識・技術の習得はもとより、さらに、複合的な産業分野に対応するための学校づくりが求められております。
　そのためには、社会の変化や産業界の動向を踏まえ、多様化する生徒の学習ニーズに対応した学科の改変や科目履修の改善が必要であると考えており、現在、検討されている高等学校改革プラン検討委員会の報告を踏まえ、県教育委員会としても、関係行政機関との連携を図りながら、農業高校の改革と農業教育の振興に努めてまいりたいと考えております。

部長答弁　　担当課　　農林水産部　　　　農業振興課

今後の水田農業の振興について

　新しい米政策がスタートし、米の本格的な産置換競争が必至の状況の中で、経営体質の強い水田農業への改革が重要な課題となっています。そのため、本年３月に「大分県水田農業指針」を策定し、次の３つの視点で取組を進めているところです。
　第１は担い手の確保と育成です。現在、国で検討されている経営安定対策の対象となる大規模個別経営体を３５０戸、集落経営体を２００法人、さらに、中山間地域が大半を占める本県の特質を踏まえ、米に園芸や畜産等を組み合わせた複合的な集落営農（大分方集落営農）を４００組織、育成することにより、本県水田農業の主体となる担い手を確保することとしています。
　第２は売れる米づくりの推進です。本県の米は、実需要者の高い評価を得ておりますが、今後はさらに消費者の安全・安心志向に対応した栽培履歴の記帳や減農薬栽培、加えて地域ブランド米や低タンパク米等地域の特色を生かした米づくりを進め、流通チャンネルの多様化に即応した産地育成を図ります。
　第３は水田園芸と畜産振興です。米価の下落が危惧される中、この減収をカバーし活力ある水田農業を展開するためには、園芸と畜産の振興による高度利用が特に重要となります。
　園芸については、「大分ブランド」となりうる具体的な戦略品目を設定し、一層競争力のある銘柄確立を進めるとともに、「地域水田農業ビジョン」で設定された品目についても特色ある地域ブランドとして産地化を図ってまいります。
　畜産については、肉用牛の増頭機運も高まっていますので、水田放牧の推進や耕蓄連携による飼料作物、稲発酵粗飼料等の拡大を進めることとしております。
　また、今回の台風被害により玖珠九重地域で不足した飼料用稲わらを、宇佐地域との連携のもとに確保した例を活かし、圏域を越えた供給体制の確立による稲わら等の積極的な活用を促進します。
　今回の米政策は、本県農業の改革に向けたチャンスでもありますので、創意工夫に富んだ新しい水田農業が実現できるよう、生産者を始め、関係団体等と一体となって「地域水田農業ビジョン」の実践に努めていきたいと考えております。

知事答弁　　担当課　　国体・障害者スポーツ大会局　総務企画課

国体開催機運の醸成について

　私は、国体を取り巻く環境変化の中、県民総参加のもとで、躍動感あふれる大分国体を創造し、国体改革のモデルケースとなるよう努力してまいりたいと考えております。
　そのため、本年３月、県内の幅広い分野の代表者で構成された「大分らしい国体を創造するプログラム策定委員会」から、県民が主役、夢と感動、癒し・ホスピタリティの大分国体など７項目を柱とするご提言をいただき、これに沿って、開催機運の醸成に取り組んでいるところであります。
　まず、広報活動を通じた取組として、本年３月に製作した大分国体のシンボルマークを活用して、農林水産祭などの各種イベントや屋外広告物等でPRするとともに、メディアやホームページなどにより、幅広く広報活動を展開しているところであります。
　また、現在、マスコットキャラクターを制作していますが、デザインの一般公募では、全国から予想をはるかに上回る３０８０点の応募がありました。
　今月中にデザインを選定し、愛称を公募して年度内に決定するとともに、多くの県民に親しまれる着ぐるみやキーホルダー等の各種グッズを制作し、様々なイベントで積極的にアピールしたいと考えております。
　来年７月には、いよいよ大分国体が正式決定されますので、これを契機に、開催決定記念行事やイメージソングの制作を行います。
　次に、開会式をはじめとする各種式典、競技会運営、さらには期間中のごみゼロおおいた作戦、花いっぱい運動などにボランティアを募って応援していただき、県民総参加を目指します。来年度には、県民運動計画等を策定し、一層の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
　さらに、開催機運を醸成する上で、各種全国大会における郷土選手の活躍が大きな役割を果たすものと考えております。
　本年の埼玉国体で、カヌーや陸上競技など、少年勢の活躍が大きな話題となりましたが、本県手づくり選手が数多く活躍できるよう、競技力の一層の向上に努めてまいります。
　また、競技人口の拡大とトップアスリートの育成を目指し、小・中・高校生を対象に実施しているスポーツ教室などを通じて、地域での競技の普及を図りながら、県下全域で盛り上げてまいりたいと考えております。
　今後とも、簡素な中にもホスピタリティにあふれ、夢と感動が実感できる大分らしい国体の実現に向け、県民の皆さんと一体となって、開催機運の醸成に引き続き努めてまいりたいと考えております。

局長答弁　担当課　　国体・障害者スポーツ大会局　総務企画課

国体の会場地等について

　まず、馬術競技の会場地と馬術上整備についてですが、三重町の町営大原馬術場を活用した施設整備については、国体終了後に完全に撤去する仮設整備に多額の費用が見込まれることから、県外開催等、競技会開催のあり方を見直すこととし、大分県馬術連盟や三重町と協議を行ってまいりました。
　このような中、大分県馬術連盟から、経費の大幅な削減が可能であり、県内開催を検討してもらいたいとの要望がありましたので、同連盟、三重町及び県の三者による検討会を設け、県内開催案と県外開催案の比較検討を行っているところであります。
　その中で、連盟から、県内開催の場合の施設設備や大会運営の見直しなどの具体的な提案が出されておりますので、その内容の確認や実現可能性などについて見当を行うこととしております。
　今後とも、関係者と十分に協議しながら、できるだけ早期に会場地及び競技会場施設を選定してまいりたいと考えております。
　次に、水泳競技施設についてでございます。
　国体の水球を除く水泳競技プールの設置について県内幅広く検討を行ってまいりました。
　そのような中、一巡目大分国体と同様に、メイン競技であります陸上競技と水泳競技を大分市と別府市で分散開催できる可能性が出てまいりましたので、現在、別府市営青山プールなどの整備手法について技術的な調整を実施しているところであります。
　今後とも、この調査と並行して、別府市でのプール整備の基本方針や開催可能性について、別府市や県水泳連盟等の関係者と十分に検討、協議を行ってまいりたいと考えております。