７番議員、自由民主党の油布勝秀でございます。
当初予算を審議する重要な第一回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに、先輩議員並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
さて、地方は今、社会経済情勢の変化や地方分権の進展などにより、
これまで経験したことが無いような大きな波にのみこまれ、先行き不透明な状況にあります。
そのような中、広瀬知事にとって初めての本格的な予算編成は、三位
一体の改革など逆風の影響もあり、限られた財源の中で創意と工夫を
凝らした、やりくり予算であったと評価するものであります。
さらに、広瀬知事は、夢と希望の持てる県政の実現を目標に、ゼロベースから聖域なき見直しを実行されています。特に、県有大型施設の廃止などの見直しについては、大分県の将来のため、良くぞ決断してくれたと、その英断に賛同する議員の一人であると、ここに表明させていただきます。将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、安心・活力・発展の大分県を作り上げていくため、数多くの県民の皆さんからの意見も生かし、積極的なプランが策定されることを期待しています。
　また、本県九重町での鳥インフルエンザ問題おいては、県の迅速な初動防疫体勢が効をなし、最小限度の被害で終息を迎えました。
県の危機管理能力に対して敬意を表するとともに、広瀬知事・渡辺農政部長を始め、第一線で防疫活動等に従事された職員の皆様方に心からお礼申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。

　まずはじめに、豊の国　農業・農村ビジョン21の見直しに伴い、畜産、とりわけ肉用牛の振興についてお伺いします。
　国においては、「食料・農業・農村基本計画」を十七年度に見直す方針を打ち出し、本県でも、平成十二年に策定した「豊の国農業・農村ビジョン21」の全面見直しに向け、十六年度から「新しい農業振興計画策定事業」に着手すると聞き及んでいます。
　さて、平成十二年策定の「農業・農村ビジョン21」における畜産振興に関しては、畜産五百億円プロジェクトの推進を掲げて、施策体系や家畜の飼養目標等を設定し、毎年ビジョンに掲げる各振興目標の達成状況をとりまとめ「大分県の農業・農村」として公表しています。
　その中の肉用牛をみると、粗生産額の目標は基準年の平成九年が百二十八億円、中間目標の平成十七年が百四十三億円、最終目標の二十二年は百六十二億円ですが、平成十四年の産出額は百九億円であり、基準年の八十五パーセント、中間目標の七十六パーセントとなっております。また、飼養頭数は、基準の平成九年は六万八千二百頭、十七年は七万七千九百頭、二十二年は八万五千頭ですが、十四年の実績は六万六千二百頭であり、基準年の九十七パーセント、中間目標の八十五パーセントとなり、目標達成は難しい状況にあります。また、産出額を頭数で割った一頭当たり価格を比較してみると、九年の十八万八千円に対し、十六万五千円となり、肉用牛一頭当たり価格の低下が、飼養農家の経営を圧迫しているのではないかと考えるのであります。
　現在、アメリカで発生したBSEにより、米国産牛肉の輸入がストップしたことから、国産牛の子牛や枝肉価格が輸入停止前に比べて上昇気運にあります。私は、今回の好影響は一時的なものであり、輸入が再会されれば、価格が再び下落するものと思いますが、この機をチャンスと捉えて、畜産農家の経営基盤強化を図るべきだと考えるのであります。
　当然、新しい計画を策定するに当たっては、担い手、生産形態や地域の支援体制など、肉用牛経営の状況を十分に把握されるでしょうし、その分析をもとにして、高品質、低コスト化、労働環境の整備等に速効性のある施策を企画されると思いますが、新しい計画には、経営規模等の生産形態や、労働力等に沿って細分化した目標設定や施策体系の確立も重要と考えます。
　また、本県には優秀な種雄牛などの資源がありますので、それらを十分に活かした肉用牛振興策も必要と考えます。
　そこで伺います。新しい振興計画では、どのような指針で肉用牛経営の発展を図っていくお考えなのかお聞かせ下さい。

　二番目は、家畜ふん尿の適正処理対策についてお尋ねします。
　近年、地球温暖化、オゾン層の破壊や砂漠化の進行など、地球的規模で環境問題が深刻となり、国民の環境に対する意識は格段に高まっております。
　とりわけ農業は、土や水などの物質的な循環を基本とした、環境と最も密接な関係にある産業であるため、化学肥料、農薬等の不適切な使用や家畜ふん尿の不適切な処理が、水の汚濁、地下水の汚染などを引き起こし、環境に負荷を与えているという一面があります。
　自然環境に恵まれ、美しく快適で住みやすい大分県を健全な姿で次世代に引き継いでいくという見地からも、まず農業から環境保全を考えていくことが必要であります。特に、私は、畜産を地域で安定的に営んでいくためには、家畜の排せつ物を適正に処理することが、最重要課題と考えております。
　平成十一年七月、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、既に設置されている処理施設の定期点検や維持管理等が実施されています。また、法に基づく構造設備基準等の管理基準の適用が、本年十月末に迫っています。
　法で定められた、牛、豚、鶏、馬を一定規模以上飼養している畜産農家では、野積や素掘り等のいわゆる不適正処理を解消するため、
家畜排せつ物処理施設を期日までに整備するよう取り組んでいるところです。
　現在、県では、市町村、農協等とも協力しながら必要な施設整備について、努力されていますが、畜産農家は飼養規模と土地基盤などの条件により、出来た堆肥を自らが利用するだけでは処理出来ない場合があります。
　家畜排せつ物を適正に処理するためには、出来た堆肥を有機質資源として広域的かつ効率的に活用することがもっとも重要な課題であると考えます。
　そこで、現在までの処理施設の整備状況と十六年度の計画、さらに出来た堆肥をどのように利用促進していくのか、今後の方針についてお伺いします。

　三番目は、家畜市場の統一についてであります。
　ご案内のとおり、一昨年九月に岐阜県で開催された「第八回全国和牛能力共進会」では、全国で唯一、出品した全頭が入賞し、肉牛の部ではグランドチャンピオンである内閣総理大臣賞を受賞しました。また、十月には第四十一回農林水産祭で天皇杯を受賞し、豊後牛の名声を全国に広めるとともに、肉質面でも全国に誇れる豊後牛であることを示したのです。このことは、大分県畜産界に大きな夢と希望を与える素晴らしい出来事でしたが、その陰に県畜産試験場の職員の方々の並々ならぬ努力があったからこそだと、畜産農家を代表して厚くお礼を申し上げます。
　さて、現在、県内で生産された和牛の子牛は、豊後大分、豊後豊肥、豊後玖須、豊後県北の四ケ所の家畜市場に、年間約一万五千頭出荷されております。四市場は、隔月開催で、施設も老朽化しており、しかも市場あたりの取り扱い頭数が少ないため、大手業者や全国からの買い付けが少ないなど様々な問題を抱えております。
　まず、施設面についてですが、牛をチェーンやロープでレールにつなぐことで、安全に市場まで誘導できる設備として誘導レールがあります。先般私が視察した宮崎県中央市場など他県の市場では、この誘導レールを設置することで、高齢者でも安心して出荷できる施設となり、スムーズな市場取引に効果を上げていました。
　出荷しやすい市場に整備するためには、誘導レールの設置が必要と痛感した次第であります。
　次に、市場の開催方法についてであります。
　本県の市場は隔月開催のため、出荷日齢や体重等にバラツキがあり、県内外の購買者から安い価格での取引を余儀無くされ、本県の子牛価格は、全国の家畜市場の中でも低位にあります。他県市場では、毎月開催に変更したことにより子牛が斉一化され、価格が安定した例もあります。
　私は、子牛の価格を上昇させ、肉用牛飼養農家の所得を向上するためには、市場の毎月開催が必要ではないかと考えます。
　そこで、誘導レール等の市場施設の整備計画、また市場の毎月開催について、県当局のご所見をお聞かせ下さい。
　また、私は、市場の規模拡大による市場競争原理の導入も必要ではないかと考えます。
　市場に出荷される子牛の頭数や日齢、体重等が揃えば、大手業者などの購買者も増加し、子牛の市場価格も上昇することと思います。肉用牛飼養農家の所得が向上し、収入安定につながれば、生産者の減少にも歯止めがかかるのではないかと考えます。
　市場開催者である全農大分県本部でも、一部の市場の出荷頭数が減少していることから、家畜市場の再編整備について検討していると聞いています。
現在四カ所の家畜市場の統一について、県のご所見をお伺いします。

　最後に、第六十三回国民体育大会における馬術競技についてお伺いします。
　昭和四十一年に一巡目の国体を開催して以来、四十二年ぶりに本県での開催となる第六十三回国民体育大会に向けて、行政や関係諸団体が一丸となって開催準備に取り組んでいることと思いますが、時がたつのは早いもので本番まであと四年余りとなってまいりました。
　この大イベントには、全国各地からアスリートや役員、応援者など数多くの方々が来県します。私は、来県者の方々を、県民総参加のもと、温かいおもてなしの心でお迎えできる事は、大分県を全国に大きく情報発信する絶好の機会であり、大変意義深いものであると考えます。
　一方で、地方自治体を取り巻く行財政環境は、国の「三位一体の改革」や市町村の合併問題など大変厳しい激動の状況下にあり、本県でも現在「行財政改革プラン」の議論がなされていることは、改めて申し上げるまでもありません。
　このような厳しい財政状況や国の「国体改革」の流れも受けて、本県開催の国体においても簡素化・効率化の一環として、クレー射撃競技やボート競技における県外施設の活用や、水泳競技における仮説プールでの開催などが検討されていると聞いています。
　私も、昨今の肥大化しすぎた国体や、厳しい県の財政状況を考えますと、簡素・効率化への検討を、いささかも否定するものではありません。
　しかしながら、現在、縁あって大分県馬術連盟会長の職にある者としましては、本県で開催される国体の馬術競技が、どのような姿で開催されるのか、非常に危惧しているのであります。
　そこで、まず競技力向上についてお尋ねします。
　知事はかねがね、「第六十三回国民体育大会では、開催県にふさわしい成績を目指す。」と発言されています。
　大分県には幸いにも、国体優勝やオリンピックにも出場した経験豊かで優秀な指導員や、JOCオリンピック強化指定選手に指定され、現在世界各地の大会で活躍している優秀な若手選手もいます。
　私も馬術競技に身を置いた経験がありまして、幸運にも昭和四十三年には九州大会で優勝し、福井国体では五位に入賞しました。その経験から申し上げて、馬術競技は他のスポーツとは異なり、人馬一体を極めてこそ成しえる奥の深いスポーツであります。馬を十分に調教して人馬が信頼感で結ばれ、馬の弱点を選手が補い、選手のミスを馬が助けるようになってこそ初めて勝利が得られるのであります。こうした競技の特殊性を踏まえますと、馬術競技の競技力向上は一朝一夕に成るものではないと考えますが、開催を四年後に控え、今後の競技力向上対策について、どのように進めていくお考えなのか、お尋ねします。
　次に、馬術場の整備についてであります。
　国体大分県準備委員会の資料によりますと、馬術競技は三重町の「大原運動公園特設馬術場」で開催され、施設については平成十七年度から二十年度にかけて仮設で整備するとなっています。
　会場地の三重町は、古くは日向街道の要衝として駅（うまや）が置かれるなど馬とのかかわりは長く、昭和四十一年大分国体では、昭和天皇のご臨席のもと馬術競技で総合優勝を果たし、平成五年には第二十七回全国高等学校馬術競技大会が秋篠宮殿下・同妃殿下のご臨席を仰いで開催されました。また、一村一スポーツに馬術競技を指定し、町を挙げて普及、振興に取り組んでいます。さらに、平成十七年三月末を目途に、大野郡五町二村による町村合併も進められており、新市にとっても馬術競技が開催されることは、大変喜ばしいことであり、住民とともに関係者の一人として大いに期待していたところであります。
　一方、昨年末に公表された行財政改革プラン素案では、馬術場の整備のあり方を見直すことにより経費を削減するとされ、私も厳しい県の財政状況を考えると、やむを得ないと理解したところであります。
　ところが、その後、県では、施設整備に多額の経費がかかるという理由で、クレー射撃やボートと同様に県外開催に向けて兵庫県三木市に打診するとともに、三重町にもその意向を伝え、それを受けて町では全員協議会を開催し、馬術競技開催地の返上について説明があったと馬術関係者から聞き、大変驚いたのであります。
　まさに、晴天の霹靂でありました。
　私が、特に申し上げておきたいことは、繊細な馬にとって、同じ環境のもとで練習できることが最も重要であるということです。
　本県選手が好成績を得るためには、地元での開催が絶対条件であります。仮に、県外開催となった場合の影響について、どのように考えているのでしょうか。
　施設設備等の基本的なタイムリミットも迫ってきています。開催地では要員配置などの準備や機運醸成に、そろそろ取りかからなければなりません。
　そこで伺います。馬術競技開催地と馬術場整備について、どのように考えているのか、知事の明確な見解をお聞かせ下さい。
　以上で私の質問を終わります。
　ご静聴、ありがとうございました。