肉用牛の振興について
知事答弁　　　　　担当課　　農政部　畜産課

　従来から、中山間地域の多い本県の土地条件に合致した作目として、肉用牛の振興を重点的に図ってきたところであります。
　その結果、高齢化などにより、飼養戸数の減少は続いてはおりますが、着実に1戸当たりの規模拡大は進み、平成7年をピークに減少傾向にあった飼養頭数も再び増頭に転じてまいりました。
　一昨年の第8回全国和牛能力共進会では、寿恵福号の子牛が肉牛の部でグランドチャンピオンを受賞しましたが、現在、この血統の子牛が本格出荷の時期をむかえ、長年の育種改良の成果が現われはじめたところであり、豊後牛を大々的に売り出す期が熟してまいりました。
　しかしながら、肉用牛の生産には、多くの資本投資や衛生面、飼養面での高度な技術が必要であり、また、経営規模の拡大や後継者の確保、生産コストの低減、さらには、牛肉トレーサビリティーなど、多くの課題に対応していかなければなりません。
　このため、16年度には、特別枠事業として、豊後牛の評価を高めるため、枝肉共励会に出品する優秀な子牛を導入する肥育農家に対する助成や、肥育頭数の増加のために雌子牛の肥育に取り組む繁殖農家に対し助成する「豊後牛肥育経営活力アップ対策事業」を実施することにより、豊後牛の評価を格段に高めてまいりたいと考えております。
　これから策定する新たな農業・農村振興計画では、農業で独り立ちできる意欲ある個人や経営体をどれだけ多く育てていくかを目標の一つに掲げ、国内外の競争に打ち勝つことのできる農業の確立を目指す考えであります。
　肉用牛については、本県農業における位置付けが、今後益々重要となることから、意欲ある農家の規模拡大や県外資本の導入による活性化を図るとともに、ほ乳ロボットなどの新技術の導入や高品質な肉用牛生産のための育種改良、遊休農地への放牧によるコストの低減などにより農家所得の向上を目指す必要があります。
　こういった取り組みが促進されるための具体的な指針を盛り込み、本県の畜産に夢の持てるような計画を策定したいと考えております。
　そのため、生産者、農業団体はもとより、市町村等関係機関、さらには、消費者である県民の皆さんの意見に耳を傾け、地域の特性を生かした肉用牛生産ができるよう、策定作業を進めてまいりたいと考えていきます。

家畜ふん尿処理対策について
部長答弁　　　農政部　　畜産課

　県では、これまでに家畜排せつ物の処理施設に係る県計画を策定し、市町村と連携して、計画的な整備を図ってきたところであります。
　まず、施設整備については、法の適用を目前としていることから、昨年6月から7月に実態把握に努めたところ、飼養規模の拡大等により、規制対象となる農家戸数が増加したため、353戸の整備が必要となっております。
　このうち131戸については、15年度中に整備が完了する予定であり、残りの222戸についても、国庫補助事業等の国の制度と併せ、県単独事業費を増額することにより、16年10月末までには、必要な整備を終える計画であります。
　次に、堆肥の利用促進についてであります。
　従来から、土づくり研修会の開催やエコファーマーの認証推進等を図りながら、耕種農家の堆肥を活用した土づくりを推進してきたところですが、高齢化による労働力不足や散布用機械の未整備などから、地域によっては、堆肥が十分に活用できていないところもあります。
　このため、畜産農家における良質堆肥の生産指導はもちろんのこと、地域における堆肥の発生量や土壌特性を踏まえた需要量を把握し、堆肥散布を請負う組織の育成を図るなど耕種農家との連携をこれまで以上に密にした地域循環型農業を推進してまいりたいと考えております。

家畜市場について
部長答弁　　　　農政部　　畜産課

　市場開催者である全農県本部は、昨年12月1日に、生産者、県内外の購買者、市町村、農協等で構成する「子牛市場検討委員会」を設置し、本年1月に開催された第2回目の委員会で、将来的には1市場へ再編整備すること、再編整備が終了するまでは、現在の4ヶ所で開催することなどが決定されたところであります。
　このような中で、当面の課題となっている毎月出荷の要望の強い大規模農家については、単一市場での開催は出来ないものの、本年4月からエリアを越えて毎月出荷できる体制の整備が図られるよう、生産者組織や農協等との意見の調整を行なっているところであります。
　子牛の誘導レーン等の施設改善につきましても、国の助成対象となる年間3千頭以上の出荷がある玖珠市場については、国との協議も整い本年度から整備することとし、豊肥市場についても来年度以降協議を進めてまいりたいと考えております。
　家畜市場の統合は、出荷頭数規模から見ても、既存の市場では困難であり、新たに土地の確保が必要であることや多額の経費を要することに加え、地域の意向調整など様々な課題があるため、今後さらに、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。
　なお、農家の子牛育成技術の差が見られることから、日齢に応じた発育となるよう、技術指導を強化していきたいと考えております。

国体馬術競技の競技力向上対策について
教育長答弁　　教育委員会　　体育保健課

　第63回国民体育大会に向けた競技力向上対策につきましては、本県手づくり選手の育成・強化を大原則に、競技団体等と緊密な連携のもと、少年期から成年期に至るまで長期的な観点に立って強化に努めております。
　馬術競技につきましては、これまで、県馬術連盟と連携しスポーツ教室を開催するなど、競技人口の拡大を図るとともに、「小・中・高一貫指導推進事業」の中で、合同練習や全国トップレベルの優秀指導者の招聘などにより、選手の育成・強化に努めているところであります。
　馬術競技は、設定された障害物を連続して飛び越える障害飛越、定められた動きの正確さや優雅さを競う馬場馬術、その両方の総合力を競う総合馬術の3競技で競われます。各競技で高得点を獲得するためには、選手の育成・強化はもちろんのこと、それぞれの競技の特性にあった馬の確保が必要であります。そのうえで、鋭敏な感覚と自分の意志を持つ馬の特徴を踏まえ、選手と馬が一体となることによって、はじめて最高の力が発揮できるものであります。
　このため、開催年に優秀な成績が収められるよう、計画的に馬を購入するとともに、競技団体と一層連携を密にし、強化合宿や県外遠征等をさらに充実させることによって、競技力の向上を図っていくことが必要であると考えております。

馬術競技開催地と馬術場整備について
知事答弁　　企画文化部　　国民体育大会準備室

　国体の開催に当たりましては、大会に参加する競技者がコンディションと環境の中で競技を行なうことができるよう、施設や運営体制の整備に配慮することがもっとも重要な課題であると考えております。また、厳しい県の財政状況や国体改革の精神を踏まえ、国体を一過性のスポーツイベントに終わらせないためには、国体後も念頭において、県内全域で競技人口の拡大を図りながら少年期から競技力向上や、多くの県民が利活用できる施設整備に努める必要があります。
　馬術競技につきましては、町営大原（おおはる）馬術場での各種競技会の開催や三重農業高校馬術部の全国大会での活躍など、町を挙げて馬術競技の普及、振興に取り組んできた三重町を会場地とし、
これまで運営体制の整備や選手の強化など開催準備を進めてきたところです。
　また、施設につきましては、可能な限り既存施設を活用し、国体後も県民の利活用が見込めるものに限り新設するという基本的な考え方を踏まえ、既存の町営馬術場を活用しながら、不足する厩舎や競技用馬上については、仮設で整備することを検討してきたところであります。
　しかしながら、馬術競技場整備については、これまでの開催県の例では、仮設の施設整備でも7〜8億円程度と多額の経費が必要となっており、本県におきましてもほぼ同程度の経費が見込まれ、国体終了後に完全に撤去する仮設の施設整備に多額の費用が必要となります。
　このため、馬術競技の会場地につきましては、三重町や競技団体等との密接な連携のもと、施設整備や大会運営に要するコスト及び宿泊・輸送等の立地条件などを総合的に勘案しながら、県外開催を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。