七番議員、自由民主党の油布勝秀でございます。
　今定例会の一般質問のトリをつとめる質問者としていただきましたこと、
誠にありがたく、先輩議員並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
　また、本日は、年末の何かとお忙しい中、傍聴においでいただきました数多くの皆様方、本当にありがとうございます。
　さて、ご案内のとおり、国の三位一体改革については、全体像が明らかにされましたが、結論が先送りされた部分もあるため、現時点では税源移譲の規模、地方交付税の見通し等の詳細が依然不透明でありますが、いずれにしても地方にとっては非常に厳しい内容になるのではないかと予想されております。
　こうした中で、広瀬知事におかれましては、この逆風をものともせず、大分県のために、着実に、そして真摯に一歩一歩、行政改革の歩みを進めておられますことに、あらためて心から敬意を表する次第でございます。
　一方で、本県は八月から十月にかけて台風十六号、十八号、二十一号、そして二十三号と、相次ぐ台風の襲来に遭遇し、県内各地で甚大な被害を受けました。
　また、十月には新潟県で中越地震が発生し、多くの尊い命が失われたところであります。
　災害時には、リーダーの危機管理能力が最も問われるところでありますが、特に、県民の生命と財産を守る立場にある知事にとって、危機管理が重要な責務であることは言うまでもありません。
　こうした中、広瀬知事の、鳥インフルエンザにおける迅速な処理、そして今回の台風被害に対して、すぐさま被災地を訪れ、補正予算を編成するといった素早い対応を見るにつけ、私は、危機管理能力と卓越したリーダーシップを兼ね備えた素晴らしい知事であると、感服した次第であります。
今後とも、怯むことなく、益々果敢にリーダーシップを発揮していただき、大分県をぐいぐい引っ張っていってもらいたいと、お願い申し上げます。

　それでは、質問に入らせていただきます。

一．農業高校について

　まず初めに、本県における農業高校の在り方についてお尋ねします。
　本県においては、少子化により中学卒業生の減少が続く中、高等学校の統廃合等が進められておりますが、農業高校に関連して挙げれば、平成十六年度には山香農業高校の園芸流通科が農業経営科に改編され一学級減になり、佐伯鶴岡高校の食品流通科が一学級減となりました。
　十七年度の入学定員については、先般十月に発表されましたが、三重農業高校国際農業科及び玖珠農業高校造園土木科が募集停止となり、十五年度には十八学級あった農業系の学科が一七年度には四学級減の十四学級になり、二ヶ年の減少率はなんと二十二％にも達することになります。
　また、十月に発表されました高等学校改革プラン検討委員会の中間報告によりますと、十八年度には「三重高校」、「三重農業高校」、「緒方工業高校」、「竹田商業高校」を統合し、総合選択制の高校に、さらに、二十年度には「国東高校」、「国東農工高校」、「双国高校」が統合され、同じく総合選択制の高校に、再編されることとなっております。
　高校改革プランは、今月中には最終報告書が提出されることになっていると聞いておりますが、仮に中間報告で示されたとおりの結果となれば、本県農業の将来に大きな不安を覚えざるを得ないのであります。
　しかしながら、本県農業教育の衰退は今に始まったことではありません。
　過去、本県の農業高校で、大幅な定員割れが続く中、入学に当たってはとにかく人数を集める目的のため、学力試験とともに面接試験を実施し、生徒の量的な確保のみを図ってまいりました。
　しかし、このことが農業高校生徒の資質を低下させ、農業後継者育成の阻害要因になったことは否めません。
　一方、隣県の宮崎県においては、宮崎農業高校を例に取りますと、生物流通科の競争率は二・七一倍で県内トップ、卒業生の進学率は六十三％となっており、進学者の中には東京大学の合格者も含まれるなど、農業高校の生徒の資質は高いものがあります。
　これは、知事や教育委員会が強力にリーダーシップをとり、「定員割れが続いても、学科閉鎖・学校廃止はしない」といった方針のもと、資質の高い子弟だけを入学させ続けた結果だといわれています。
　私も県内の農業高校出身者ですが、もし、宮崎県に住んでいれば、恥ずかしながら農業高校への進学もままならなかったのではないかと思うのであります。
　農業は土づくりからといわれております。
　農作物がすくすくと育ち、すばらしい収穫をもたらすために土づくりは不可欠であります。
　そして、その作業を行うのは人であります。
　大分県農業の繁栄のためには、資質の高い子弟の教育、すなわち「人づくり」が絶対条件であり、そのためには、しっかりとした農業教育を行う高校が必要であります。
　総合選択制高校に関して言えば、既に他県では農業高校から移行している例が見受けられますが、専攻コースの振り分けに当たり、農業コースへの第一志望者が少なく、農業コース志望でない者を強制的に振り分けている状況であると聞いております。
　しかし、優秀な農業者を育成するためには、第二、第三志望者を第一志望者と同様に教育するのでは、十分な教育成果を上げることは困難であると考えます。
　過疎、少子化が進む中で、学校の活力を保つためには高校が一定規模を保つことが必要なのは理解できますが、私は、本県農業の将来のためには、農業高校を単独高校として存続させることが重要だと考えております。
　そのためには、県教育委員会、学校、保護者、同窓会が一体となって本県の農業高校を「行きたい学校」、「行かせたい学校」に改革していくことが不可欠であります。
　
そこでお伺いいたします。

　まず、本県における農業高校教育を農業振興との関係でどう位置づけ、今後の農業高校はどうあるべきなのか、基本的な考え方を知事にお尋ねします。
　次に、農業高校を魅力ある高校に改革していくためには、どのような施策を講じられるのか、教育長の見解をお聞かせ下さい。

２、今後の水田農業振興について

次に、今後の水田農業の振興についてお尋ねします。
　今年は台風の当たり年となり、十六号に始まり二三号まで４つの台風が相次いで本県を通過し、大きな爪痕を残しました。
　農作物被害は、七八億円と近年にない金額となっており、特に、基幹作目である水稲の被害は三八億円と農作物被害の約半分を占めています。
　災害にあたって、被害直後から知事自ら現地に赴き、被害状況の把握に努め、被災者を激励していただきました。
　また、県農業共済組合連合会に対する共済金の早期支払い要請や、金融支援、ビニールハウスの補強など各種の対策を迅速に講じていただいたところであります。
　こうした知事をはじめ、県の支援などにより、被災した農家の皆さんが元気を取り戻し、一日も早く営農を再開できることを願ってやみません。
さて、今回の被害で、収穫放棄された水田が百ヘクタールを超えているとのことであり、各地で、畜産飼料用の稲わらが足りないとの声も聞かれたところであります。
　この背景には、生産者の高齢化や集落機能の低下も一因にあるとの指摘もあり、
台風被害により、本県における水田農業の課題が明らかになったともいえます。
　米については、国の「米政策改革大綱」に基づき、食糧法が改正され、本年の四月より、国が直接関与する「計画流通制度」から、他の農作物と同様に、市場・消費者を重視した自由流通へと転換が図られることとなりました。
　また、遅くとも平成二十年度には、行政主導の生産調整から農業者と農業団体が主体となる生産調整へと移行することも決定しております。
　本県の自主流通米の米価を見てみますと、平成四年には六十キログラム当たり二万千五円であったものが、十四年には一万四千五百七十九円と約六千五百円も下落しております。
　今回の政策転換により、米の需給緩和がより進み、産地間競争が激化することが予想され、今後、米価下落の傾向がより加速するのではないかと懸念されるところであります。
　このような状況のなか、本県における稲作は、平均作付規模は六十五アールと小さいことに加え、農業従事者の高齢化率は、五十五・七％と高く、九州では第二位となっております。
　さらに、これまで稲作を支えてきた昭和一桁世代のリタイヤが本格化するため、
担い手不足という大きな課題に直面しております。
　一方で、本県の水田は、本県耕地面積の七十％を占め、県下全域に広がり、農村集落を形成する基礎となっております。
　また、農業者のほとんどが稲作に従事しており、平成十五年の農業産出額千四百二十七億円のうち、米が三百六十一億円と約四分の一を占めております。
　こうしたことから、今回の米政策の転換は本県の農業・農村に与える影響が極めて大きいと考えるのであります。
　そこで、今後の大分県の水田農業について、県ではどのようなビジョンを描いていくのか、農林水産部長のご所見を伺います。

３、二巡目大分国体について

　最後に、二巡目大分国体についてお伺いします。
　去る八月に開催されたアテネオリンピックでは、日本人選手が大活躍し、金メダル十六個のほか合計三十七個ものメダルを獲得しました。
　大分県からもカヌー競技の足立選手、ホッケー競技の岩尾選手など五人のアスリートが参加し、県出身選手の活躍する姿は、県民に多くの夢と感動を与えてくれました。
　また、先月行われた明治神宮野球大会でも、柳ヶ浦高校が見事全国制覇を成し遂げ、スポーツに対する県民の関心は否が応でも高まっております。
　こうした中、十月に開催された埼玉国体では、フェンシング、レスリング、陸上、自転車競技などにおいて本県代表選手が大活躍し、昨年の静岡国体と同順位の天皇杯十九位を獲得いたしました。
　これは、平成二十年開催の大分国体に向けて、開催県としてふさわしい成績を確保するために、地道な努力を続けてきた結果であり、関係者の皆様方に敬意を表するとともに、さらに、来年の岡山国体では順位を上げるよう頑張っていただきたいと思います。
　さて、二巡目大分国体も、来年は開催の三年前となるわけでありまして、いよいよ準備が本格化してまいりますが、これに関連して、二点お伺いしたいと思います。

　まず一点目は、国体開催機運の盛り上げについてであります。
　国体の開催は、スポーツや文化の振興のみならず、地域づくりや青少年の健全育成、観光振興等、様々な分野で波及効果が極めて大きいと、考えております。
　県も市町村も厳しい財政状況ではありますが、県民総参加で、選手らを温かくお迎えし、大分らしい、おもてなしの心に満ちた国体にしなければならない、と思っております。
　しかしながら、現状では、国体に対する県民の盛り上がりが、まだまだ足りないと思うのであります。
　私は、この盛り上がりこそが国体成功の鍵であり、最も重要な要素であると考えております。
　そこで県民に対する国体開催機運の醸成について、県として具体的にどのように取り組む所存なのか、お聞かせ下さい。
　二点目は、まだ会場地が決まっていない馬術競技と水泳競技について、お伺いいたします。
　まず、馬術競技についてでありますが、開催場所と会場整備については、本年第一回定例会においても、一般質問でお尋ねしたところでありますが、再度、お聞きします。
　県では、馬術上整備に多額の経費がかかるという理由で、当初予定されていた三重町ではなく、兵庫県三木市での開催も検討しているとのことですが、私は、経費を切りつめ、工夫をすれば、何とか三重町で開催できるのではないかと考えております。
　県馬術連盟においても、経費削減の方策を検討しております。
　本県の厳しい財政状況については、十分に承知しておりますが、やはり、何としても馬術競技は大分県で開催していただきたいのであります。
　以前にも申し上げましたが、繊細な馬にとって、同じ環境のもとで練習できることが最も重要であります。
　本県選手が好成績を得るためには、地元での開催が絶対条件であります。
　また、三重町は他の大野郡五町二村と合併し、来年三月三十一日より豊後大野市となりますが、住民の方から、「国体の馬術競技開催は新市の住民の心を一つにする大きなチャンスだから、ぜひ開催してもらいたい」という要望もいただいております。
　施設整備等のタイムリミットも迫っており、早急に開催準備に取りかからなければならない時期に来ています。
　あらためて馬術競技の会場地と馬術上整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。
　次に、水泳競技施設についてであります。
これについては、先の第三回定例会の総務企画委員会において、県から、競泳、飛込、シンクロナイズド・スイミングの水泳競技について、別府市での開催が可能か否かを検討するため、既存の別府市営青山プールを対象に技術的調査を実施する旨の説明があったとお聞きしております。
　私としては、国体の中でも、陸上競技と並ぶメイン競技である水泳競技の施設が、まだ決まってない状況を大変危惧しているところであります。
　仮設プールの設置も含めて検討を行っているということですが、国体後に何も残らない仮説プールを設置するよりも、同じ十数億円を要するのであれば、知恵を絞り、工夫をしながら既存のプールを改修して国体を実施し、終了後も県民の利用に供するようにすることの方が、有効ではないかと考えております。
　現在、県においては技術的検討を行っているところだと思いますが、水泳競技施設ついて、どのような状況になっているのかお聞かせ下さい。

　以上で私の質問を終わります。皆さん、ご清聴ありがとうございました。