自由民主党、大分市選出の油布勝秀でございます。
　今議会で質問の機会をいただき、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
　また、傍聴席の皆さん、本日は大変ありがとうございます。皆様方の後押しをいただき、しっかり頑張ります。
　執行部の皆さん、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
　広瀬知事には、大分市へのキャノンの新工場立地というビックなプレンゼントをいただき、地元選出議員として、この場をお借りして感謝申し上げます。
　また、今月には、豊後大野市が国体の馬術競技開催を受諾し、競技会場が全て決まりました。知事をはじめ関係各位のこれまでのご努力に対し、深甚なる敬意とお礼を申し上げます。
　来月には、日本体育協会理事会において、大分国体の開催が正式決定され、いよいよ開催に向けた機運が盛り上がっていくものと思います。
　これは要望ですが、大分国体開催に向けて、県民への周知、会場施設の整備、開催のための受け入れ体制構築など、開催市町村との連携をますます進めていただき、是非とも、大分らしい国体の成功に邁進していただくことをお願い申し上げ、私の質問に入ります。

１　園芸作物の広域産地づくりについて
　まず最初に、園芸作物の広域産地づくりについてお伺いします。
　新たな米政策により産地間競争が激化する中、私は、園芸と畜産の振興に重点を置くべきと考えておりますが、今回は園芸に絞って質問します。
　本県の園芸産地を発展させるには、県内はもとより、全国的に通用する品目づくりが課題であり、「関アジ・関サバ」、「大分シイタケ」といった、これこそ大分という産品づくりを進めるとともに、流通量を拡大し、市場占有率を高めていくことが重要です。
　私も農業をしていますが、町村部では補助金と借金により施設園芸を始めたものの、当初の思惑がはずれ、生産した作物の価格が崩れ、借金だけが残ったという農家もあります。都市部ならば田や畑は高値で売れますが、田舎の田では売っても借金を返せません。
　今後は、このような事態を引き起こさないよう、慎重に品目の選定を進めることが大事だと思います。
　さて最近の新聞報道によると、県は全農県本部と「流通戦略プラン」を策定し、全国に通用する戦略作物を育てるため、県域の生産流通体制を整備し、ブランド化を目指すということです。この５月には、竹田市のＪＡ大分みどりと庄内町のＪＡさわやかの生産部会が、栽培面積約５０ヘクタールで共同出荷することになりました。
　そこで、今後の広域産地づくりの基本方針について、知事のお考えを伺います。

２　豊後大野市の総合選択制高校について
　次に、豊後大野市に新設される総合選択制高校のあり方について、お伺いします。
　今年３月に策定された「高校改革推進計画」では、生徒一人一人の進路希望が達成できるよう、特色・魅力・活力のある高校づくりを基本としています。
　特に少子化や情報化の進展などの社会の変化、生徒の適正や関心、進路希望などの多様化、急激な生徒数の減少により、適正な学校規模と学校・学科の配置、特色ある学校づくりは避けては通れません。
　この推進計画では、豊肥地区の三重、三重農業、緒方工業、竹田商業の４校を発展的に統合し、総合選択制高校とする改革案が打ち出されています。
　新設高校は、普通科と専門学科を設置し、相互に他学科の選択科目を履修できる総合選択制を導入し、幅広い知識や技能を身に付け、社会に貢献できる人材の育成をめざすこととなっていますが、いくつか心配する点もあります。
（１） 総合選択制高校における科目選択の指導について
　まず、１点目は、総合選択制では、学科の枠を超えた選択科目を生徒の興味や関心により、履修できるようになっていますが、既に実施している高校では、友達が選ぶからといった安易な理由で科目選択しているため、教員が苦悩しているという実態もあるようです。
　これでは生徒の将来目標の達成と教員の進路指導もおぼつきません。
　そこで、科目の選択に当たり、どのように生徒を指導していくのか方針をお示し下さい。
（２）豊後大野市の新設高校における教育システムについて
　次に、総合選択制となる新設校での教育システムについてお伺いします。
　新設校は、普通科１校、職業系専門学科３校の４校が統合するという大規模なものとなります。豊後大野市と竹田市という非常に広い範囲を対象としていることから、地域の活性化を担う人材の育成と、先に述べた生徒の将来目標の達成という２つの観点を重視し、多様な教育システムを用意すべきと考えます。
　例えば、農業、園芸、国際農学、調理師、土木、介護・福祉という分野でコースを設定し、きめ細やか指導を行うことで、真に地域の活性化に資する人材育成という教育目標が達成できると考えますが、ご所見を伺います。
（３）農業教育と農政との連携について
　３点目は、農業の振興なしに地域の発展はないという、私の信念から質問します。
　広瀬知事は、農業などの一次産業は、貴重な食糧供給としての役割のほか、地域経済を支え、地域のコミュニティを守っていくという特別の役割を担っているとして、第１に安全・安心な食の提供、第２に地域資源を活用した、付加価値の高い、企業的経済感覚を持った農業経営者の育成を唱え、農業振興計画を策定されています。私も全く同感です。
　しかしながら、本県の教育施策では、農業に関心を持ち、次代の農業を担う若者を本当に育成できるのか疑問を持たざるを得ません。隣の宮崎県や熊本県では、定員を割っても高校を廃止せず、資質の高い生徒が入学するよう行政と教育委員会が同一歩調で努力した結果、今日では、入試倍率も県内トップとなる農業学校が出てくる、さらに足腰の強い農業経営者を輩出するなど、驚くべき成果をあげています。
　そこで、教育委員会として、県農政と連携するために、どのような取り組みをなされているのか、そして今後どのような施策をとろうとしているのかお伺いします。

３　自然災害対策について
　次に、自然災害対策について質問いたします。
　大野川の下流域に位置する大南地区は、今から約４２０年前の１５８６年、豊後に侵攻した島津勢と猛将で名高い長曽我部信親の応援を得た大友勢が「戸次川の合戦」を繰り広げたことで知られています。
　この日本一の清流である大野川で、これまで２４年間にわたり続けられてきた「大野川いかだ下り大会」に代わる新たなイベントとして、「歴史」や「川遊び」、「食」の各合戦をテーマに７月の２３日、２４日の２日間、「大野川合戦まつり」が開催されることになりました。
　私も、連日連夜、このまつりのスタッフと準備に追われています。知事をはじめ執行部の皆さん、議会の皆さん是非、足を運んでいただくよう、この場をかりてお願い申し上げます。
　さて、川は多様な生物を育むとともに、漁業や輸送など人々の暮らしを支えてきましたが、幾度となく氾濫し、人々の生命・財産を奪うなど、脅威を与えてきたのもまた事実です。とりわけ昨年は、梅雨前線や観測史上最多の上陸回数を記録した台風により、本県も県南部を中心に県下全域で多大な被害を受けた１年となりました。
　一方で、今年は、梅雨入り以降も降水量が少なく、県内各地では、農業ダムの貯水量が減少し、水不足から田植えができない、あるいは植えつけ後、田んぼが干上がり、ひび割れが生じるなどの農作業に対する影響が出始めています。
　農業は、天候に左右される宿命を負っているとはいえ、現場の農家の方々の思いは大変複雑なものです。
　こうした中、県下では、中津市が散水車や消防ポンプ車などを出動させ、ひび割れた田んぼへ水まきを行うなど緊急の対応をしています。
　このように雨は、多くても、少なくても被害が発生する自然現象なのです。
　もう１つ忘れてはならないのが、地震です。
　今年３月に福岡県で震度６弱の強い揺れを記録し、大きな被害をもたらした福岡西方沖地震は、新潟地震に続き、またもや地震に弱い我が国の現状を露呈させました。
　地震は、台風等の災害と違い、予知が非常に難しく、ある日、突然に住民を襲います。
　大規模地震は、我が国の地質構造上、当然起こり得るものであり、私は地震への備え、地震発生時の即応体制、地震発生後の県民生活の安定の観点から、様々な施策を講ずるべきと考えています。
　まず、１点目は、地震が起きても最小の被害で済むよう建物の耐震対策を怠りなく行うこと。２点目は、人命救助等の関係機関の即応体制を整備すること。３点目は、地震被害への救済制度、生活再建制度を確立し、住民の生活を一刻も早く回復することです。
　これらは、ことわざにもあるように「備えあれば憂いなし」が基本であります。
　知事は「安心・活力・発展」を基本理念に県政を進められておりますが、私は、まさしく安心なくして地域の活力も発展も生まれてこないと理解しており、今こそ、治水や防災対策について、見つめ直すときではないかと考えます。
（１） 洪水対策について
　そこで、質問ですが、今年も既に梅雨入りし、洪水が懸念される時期となりました。
　県では、洪水対策について、どのように対策を講じていくのか、お聞かせください。
（２）農業における渇水対策について
　次に、県においても農林水産部が先週の末、渇水対策連絡室を設け、農産物の生育状況などの情報収集、あるいは農家の技術指導に努めているようですが、今後も少雨が続けば農業被害も出てくる可能性があり、何とか雨が降ってくれることを祈るばかりであります。
　そこで、現時点で水稲を含め、農作物にどのような影響がでているのか、また、農林水産部としてどのような対策を講じているのか伺います。
（３）自然災害対策について
　最後に、地震や台風をはじめとする自然災害に対処するための基本的な考え方について、知事のお考えを伺います。

４　県立病院の改革について
　次に、県立病院の改革についてお尋ねします。
　県立病院は、県民医療の基幹病院として県民の期待に応えるため、今年４月には、総合周産期母子医療センターを開設し、小児救急拠点病院の指定を受けるなど、さらなる機能の充実を図っております。さらに、公的病院ではありますが、毎年、赤字が続いており、行財政改革プランを全庁的に実行している中、このまま県費の投入を続けられるのかわからない状況にあります。むしろ、県費の投入をしなくても、自力で経営できる改革をしていくべきです。
　また、最近、知人から聞いた話ですが、県病の患者に接する姿勢にも問題があります。
　入院患者の治療方針を入院日に医師や看護師が告げずに、説明するのが遅れた話などいくつか私も聞いております。このような話は、県病職員のプロ意識に関わるものであり、民間病院と比べ、改善すべきではないかと思います。
　さらに、国立病院の独立行政法人化による競争の激化など、医療を取り巻く環境は厳しく、県立病院は、経営的に苦境に立たされるのではないかと懸念されています。
　このような状況を踏まえて、県立病院は、平成１８年度から地方公営企業法全部適用へ移行し、経営の権限と責任の明確化を図り、経営の健全化に取り組むとの強い決意を表明しているところです。私も、１日も早く経営を立て直し、医療・看護の原点であるサービス精神を持って、県民の期待に応える病院となるよう、生き残りをかけた取り組みが必要だと考えています。
　そこで、２点お尋ねします。
（１）県立病院の地方公営企業法全部適用について
　まず、平成１８年度からの地方公営企業法全部適用への移行に向けて、現在の具体的取り組み状況はどうなっているのか伺います。
（２）給食業務の民間委託と削減効果について
　次に、給食業務等の民間委託については、昨年の９月議会で我が党の近藤議員の質問に対し、「経営改善に資するため、給食の質など患者へのサービス面について十分配慮した上で給食業務の民間委託を行うこととし、この９月１日に組合に対し提示したところ」と県立病院管理局長は答弁されていますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、また、民間委託で、どの程度の経費削減を見込んでいるのか、お答え下さい。

最後にふたつの要望をいたします。
　１つは、私の地元であります大分市河原内で、先週、県道改修促進期成会の総会があり、私も出席しました。
　この中で、１７年度の事業計画として、河原内地区の道路改良工事の促進と佐渡川地区の用地買収の早期完了、八木合〜弓立間の幅員狭小区間と県道大分大野線の離合場所整備、さらに水たまり解消のための側溝整備促進を採択しました。この地区の住民は、大変、困っているのです。是非とも、状況を斟酌いただき、積極的に取り組んでいただきますよう土木建築部長に要望いたします。

　２つ目は、県警の捜査費についてです。
　今議会の一般質問初日に、この問題についての質問が多数出されており、私の質問と重複しますので、今回は要望といたします。
　私は今年３月の予算特別委員会で、平成１０年度から１６年度までの県警警備第一課の捜査費及び出張旅費の決算総額について質問をしましたが、質問の答えになるような返答をいただくことなく、その後、新聞やマスコミなどにもこの問題は数多く取り上げられてまいりました。
　しかしながら、県民が納得する説明がなされないばかりか、疑惑は深まるばかりといった感があります。県民を守るべき立場であるはずの県警に対し、県民が不信感を持ってしまったとしたら、これは大変な問題ではないでしょうか。
　私が心配するのは、警察組織の末端で靴底をすり減らして捜査に携わっている警察官までもが、上層部に対して不信感を持っているとしたら、警察組織の中で「士気」や「統制力」を高めていくことができるかということです。
　一連の疑惑報道の結果、信頼すべき警察上層部に一抹の不安を覚えている現場警察官に対して、県警本部長はどのような説明をするのか、このところを良く考えていただきたい。
　本部長、わかっていますか。もうちょっと、しっかりやってください。伝統ある大分県警察本部をしっかり立て直してください。
　以上、強く要望して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。