（広瀬知事答弁）
　ただいまは油布勝秀議員には、園芸作物の振興、あるいは豊後大野市の総合選択制高校、そしてまた、自然災害の問題、県立病院改革の問題と、幅広い課題につきまして、具体的な課題を挙げながらご質問をいただきました。
　私の方から２点お答えを申し上げます。
　また、大分国体について、冒頭お話がございました。大分国体、特に馬術競技の開催地の選定等につきまして大変ご心配をいただきまして、ありがとうございました。国体の成功に向けて、我々も今後また一生懸命努力をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。これからもひとつよろしくお願い申し上げます。
　また、地域づくりのために、大野川合戦まつりというのを先頭に立ってご企画ということで承っております。いいものができますよう期待しております。

＊　園芸作物の広域産地づくりについて
　それでは、初めに園芸作物の広域産地づくりについてお答えを申し上げます。
　輸入農産物の増加による価格の低下、あるいは米政策改革による産地間競争の激化が予想される中で農家の経営安定のためには、米麦依存型から、議員ご指摘のとおり、収益性の高い園芸品目への転換がスムーズに図られることと競争力のある産地づくりが重要な課題であると、こう思います。
　また、最近の流通事情に目を向けますと、生鮮野菜は従来の小売店向け生鮮野菜がわずかに一割程度となっております。量販店や外食産業等の需要が大幅に、かつ、急速に伸びているのが実情であります。
　こうした今の市場の求めるものにこたえるには、生産者のロットの拡大や、あるいは周年出荷によりまして安定的に供給できる体制づくりが何よりも重要であります。
　したがって、今後の園芸振興を考えますと、家族経営から企業的経営への転換や機械化体系の導入など、より効率的な生産構造に誘導していくことに加えまして、地域で育った品目を大分の顔となるブランド産品として広域的に育成していくことは、市場競争力の強化、市場の求めるものにこたえるということにつながるものと考えています。つまり、これまで個々の農協単位であった生産流通体制を各農協間の連携による県下全域の生産流通体制へと整備することであります。
　このたび、ＪＡ大分みどりとＪＡさわやかのトマトの共同出荷が、産地間の距離の遠さや栽培技術の相違など多くの問題を乗り越えて実現いたしました。今後ともこのような取り組みを幅広く進めるとともに、将来的には、平たん地から高冷地までの多様な地理的特徴を利用した産地リレーによる周年出荷体制の構築等も図っていきたいと考えております。
　また、県下全域の流通を行う前提として、各地域間での品目や栽培方法等の生産技術の統一や、大分県の産品は安全で安心といった付加価値をつけていくことも大変重要であります。
　さらに、この広域産地づくりの品目選定に当たりましては、需要の広がりやそれに対応する本県の生産拡大の可能性等を十分考慮する必要があります。　
　今回、全農大分県本部が策定しました流通戦略プランで示されたトマト、シロネギ、カボスを本県の園芸振興の核となるリーディングプロダクトとして定めまして、これらを強力に推進するために品目別に広域普及指導員を配置しまして、生産から流通までを広域に取り組むこととしております。
　以上のように市場での取引形態の変化に対応した流通対策を立てるとともに、まずはこの３つの戦略品目のブランド化とそれを支える広域産地づくりを進めまして、さらにこれに次ぐ品目を多く積み重ねていくことが本県園芸農業の競争力の強化、発展につながるものと考えているところであります。
　
＊　自然災害対策について
　次に、自然災害対策についてのご質問でございます。
　私は、県民の安全、安心の確保を第一に、災害に強い県土づくりを推進しているところであります。台風や地震などによる自然災害を避けることはできませんけれども、常日ごろから備えを行うことによりまして被害を最小限に食いとめることができます。こうした減災という考え方に立ちまして、県地域防災計画に沿って計画的かつ総合的な自然災害対策を推進していかなければならないと考えております。
　その１つ目は、災害の予防であります。
　治山治水対策に加えまして、公共施設の耐震化など災害に強いまちづくりに取り組んでいくほか、大雨による洪水避難情報や土砂災害警戒情報を迅速に伝達できる体制の整備に努めます。
　また、災害に備えまして、あらかじめ洪水や土砂崩れ、さらには東南海・南海地震に伴う津波による浸水が想定される区域を具体的に示すことによりまして、市町村のハザードマップづくりの支援などを行ってまいります。
　防災対策の２つ目は、災害が発生した場合の迅速な対応であります。
　県の初動態勢の確立を図るとともに、大規模災害時には他県との協力も必要なことから、広域的な協力体制など事前に整備してまいります。
　また、新潟県中越地震の発生を機に本県の地震防災対策の検証を行いまして、災害発生時に迅速、的確に対応できるように体制の見直しを行っております。
　特に、災害発生直後の人命救助は一刻を争うことから、地域の防災力の強化が求められるものであります。
　このため、防災活動のリーダーとなる人材を育成するとともに、住民みずからが災害時要援護者の避難誘導等について話し合う住民主体の活動を普及するなど、自主防災組織を中心とした地域防災力の強化を図ってまいります。
　防災対策の３つ目は、災害からの復旧、復興であります。
　復旧、復興に当たっては、県民の意向も十分に尊重しながら、より災害に強い県土づくりを目指していかなければならないと考えております。
　災害から県民の生命、身体及び財産を保護することは、行政に課せられた最重要課題であります。今後とも怠ることなく自然災害対策に取り組むとともに、市町村や防災関係機関と連携を図りながら県民の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
　私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

（深田教育長答弁）

＊　豊後大野市の総合選択制高校について
ご質問の３点についてお答えいたします。
　まず初めに、総合選択制高校における科目選定の指導についてお答えいたします。
　総合選択制高校では、所属する学科の教育、科目の学習ができるだけでなく、進路や興味、関心等に応じて他の学科の教科、科目を選択して学習することもできます。
　このため、２年次から始まる教科、科目の選択に当たりましては、１年次の進路ガイダンスにおいて、個人面談や保護者を交えた三者面談などを通して、生徒一人一人の能力、適正、興味、関心、進路希望等に応じたきめ細かい適切な指導をしてまいります。
　次に、豊後大野市の新設高校における教育システムについてお答えいたします。
　新設高校では、地域の活性化を担う人材の育成と生徒それぞれの進路目標を達成することを目指しております。
　このため、三重高校の伝統を継承する普通科においては、文理クラス等を設置して、国公立大学等への進学を目指す学習を行うこととしています。
　次に、三重農業高校の伝統を継承し、地域の基幹産業である農業に関する学科においては、地域の実態に対応した野菜や花卉などの園芸作物の栽培や加工、販売の学習、また、環境に配慮した農業土木の関する学習や畜産に関する学習などを行うこととしております。
　また、緒方工業高校や竹田商業高校の伝統を継承する工業や商業に関する学科におきましては、コンピュータの仕組みや情報通信ネットワークの学習、映像や音声のデジタル処理に関する学習、簿記、会計分野の専門的な学習、新しい事業を開拓し、会社を興すための学習などを行うこととしております。
　このように新設高校においては高い進学力や幅広い知識、技能、資格を身につけることができるよう多様な教育システムを考えておりますが、地元の意見を十分にお聞きすることが肝要でありますので、現在、中学生や保護者等への説明会や関係校の校長から成る開校準備委員会での検討などを行っており、また、近々、地元市長、教育長、ＰＴＡ会長、
ＪＡ組合長、商工会長などから成る新設高校開校支援委員会を開催するなどして、最終的に決定したいと考えております。
　最後に、農業教育と農政との連携についてお答えいたします。
　これまでも農業の担い手や関連産業従事者を育成するため、農林水産部との連携を図ってきております。
　生徒には、先進農家への体験研修の実施や農業振興普及センターの職員等による授業などを実施しているところです。
　また、教員には、農林水産研修センターの花き研究所やきのこ研究所などに派遣し、バイオテクノロジー等の高度先端技術に関する研修の実施や農業大学校の職員との技術交流会の実施など、教科の指導力の向上を図っております。
　さらに、昨年度からは農林水産部と教育委員会との協議会を設置し、地域の実情や要請に応じた今後の農業高校のあり方や教育内容等について協議しているところです。その協議内容も参考にしながら、高校改革推進計画を策定したところでございます。
　今後とも、農林水産部との連携をより一層深めながら、農業の生産技術のみならず、流通やマーケティングなどの経営的能力の育成や食を支えているという強い使命感を持った農業の担い手を育成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（渡辺土木建築部長答弁）

＊　自然災害対策について
洪水対策についてお答え申し上げます。
県ではこれまでも、洪水被害の軽減に向け、流域における総合的な治水対策の推進に努めてまいりました。
大野川流域を例に挙げますと、現在、県が上流の竹田地区において、先日、定礎式を終えた稲葉ダムの建設や、中流の戸次地区を初めとする河川改修を行うとともに、国は下流の高田地区で堤防補強に着手しています。
このようなに国と県が一体となって治水対策を講じる必要があることから、本年６月に国と県で総合流域防災協議会を設立し、流域ごとの事業調整を行っております。
一方、水防法が改正され、市町村長は５年以内に避難先や経路などを示した洪水ハザードマップを作成するよう義務づけられたことから、河川管理者である国や県がその基礎となる浸水想定区域を順次指定し、４月に設立した大分県災害情報協議会を通じてマップの作成、普及を支援してまいります。
また、水防警報を発令する県下の八十三河川について、避難等の参考となる特別警戒水位を新たに設定し、洪水時にこの水位へ到達したときは、水防管理者である市町村長へ通知することとしております。
　さらに、昨年開始したインターネットや携帯電話による雨量、水位観測情報の提供に特別警戒水位を追加し、年内には広く県民の皆様へお知らせすることとしています。
　今後とも、効果的、効率的なハード面の整備と災害に関する情報提供などソフト対策の充実を一体的に機能させることにより、洪水被害の軽減、最小化を図り、県民の安心、安全の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

（渡辺農林水産部長）

＊　自然災害対策について
農業における渇水対策についてお答えいたします。
　県内では、６月の降水量が４２ミリと、平年の２９４ミリの１４％程度と極端に降水量が少ない状況となっておりまして、農作物などへの影響が懸念されますことから、６月２４日に農林水産部に渇水対策連絡室を設け、県下１２農業振興普及センターにおいても、渇水対策の連絡室、あるいは連絡会議を開催しております。
　心配されます農作物への影響ですが、現時点では、田植えができない、あるいは、田植え後、保水がない水田が全体の１％に当たる２６３ヘクタールとなっております。茶や園芸作物では、ハダニなどの害虫の発生や生育のおくれなどが見られております。
　その対応策としては、水稲については、地域別の田植え限界時期の提示、あるいは他の作物への転換の誘導、少し詳しく申し上げますと、田植えができないところや、あるいは田植え後、渇水で水稲が枯れ、回復の見込みがない場合には、大豆や飼料作物への転換も進めることとしております。また、畑作については、敷きわらやポリマルチによる水分保持、施設園芸については、遮光資材によるハウス内の温度低下など、少雨における技術対策を取りまとめ、農業振興普及センターを通じて指導を行っております。県庁ホームページにも掲載し、周知に努めております。
　また、九州農政局が緊急に貸し出す災害用ポンプのあっせんなども行っております。
　降雨の状況や求められる対応策は地域によって事情が異なりますので、各地方振興局段階で市町村と連携を密にして情報収集に努めていただくとともに、緊急を要する水の確保策や水稲の苗の融通等、地域の実情に即してきめ細かな指導を行うよう指示しております。
　引き続き降水量が少ない状況が続けば作物への被害も心配されますので、今後とも状況把握に努め、可能な限り必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（小矢県立病院管理局長）

＊　県立病院の改革について
県立病院の改革に関する２点につきましてお答えします。
　まず、県立病院の地方公営企業法全部適用についてであります。
１８年度から法の全部適用に円滑に移行できるよう、現在、環境整備に取り組んでおります。
　取り組みの第１は、経営健全化の取り組みであります。
　収入の確保策として、診療報酬の動向を踏まえた急性期医療への対応強化や地域医療機関との連携による紹介率の向上、また、費用縮減策として、診療材料や薬品等の購入契約方法の見直しなどの取り組みを進めております。
　一般会計負担金につきましては、法に基づき高度特殊医療の不採算部門などに繰り入れていただいておりますが、今後は、経営健全化の取り組みを着実に進めて、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　第２は、職員の意識改革であります。
　１つ目は、第三者機関による病院機能評価の受審です。
　本年度中の受審に向けて、すべての部署で患者サービス面等から検証作業を行っておりまして、この準備過程を通じて、病院職員としての使命感の高揚、ホスピタリティーの醸成を図ってまいります。
　２つ目は、部門別原価計算方法の導入です。
　部門ごとの損益を明らかにし、職員の経営参画意識とコスト意識を一層高めてまいります。
　３つ目は、病院運営のマネジメント手法として、バランス・スコアカード・システムの導入です。
　患者の視点、経営の視点などから全職員が組織目標と情報を共有し、業務改善を図るもので、本年度、三重病院での試行に向けて準備を行っております。
　こうした環境整備を進めて、法の全部適用を手段として、医療サービスの向上と経営の健全化の両立に向け、生き残りをかけて取り組んでまいります。
　次に、給食業務の民間委託と削減効果についてであります。
給食業務の民間委託につきましては、これまで現場職員を交えた意見交換会等を実施し、患者サービスの確保や病院経営上の課題などについて議論を重ねてまいりました。
　現在、組合側と具体的に協議を進めているところであり、来年度実施に向け、できるだけ早く理解を得られるよう、今後、精力的に話し合いを進めてまいります。
　次に、給食業務の民間委託による削減効果につきましては、県立病院、三重病院合わせて年間約１億円程度の経費が削減できるものと見込んでおります。
　もとより、病院給食は患者の療養の一環として、その重要性は十分認識しておりますので、委託に当たっては、給食の質など患者サービスの確保に十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（阿部福議長）
　再質問はありませんか。
　油布勝秀君。

（油布議員）
　先ほど要望した件でございますが、河原内地区の期成会、道路の件でありますけど、きょう傍聴に来ていただいております皆様方は河原内地区の皆様であります。土木建築部長、河原内地区の皆さんで、どうぞ、ぜひとも、今年度、少しでも工事ができるように要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。

（阿部福議長）
　以上で油布勝秀君の質問に対する答弁は終わりました。