おはようございます。自由民主党の油布勝秀でございます。

今定例会において一般質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に対しまして厚く御礼申し上げます。
また、傍聴席の皆さん、大変忙しい中、本日はお越しいただきまして、ありがとうございます。しっかり頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、広瀬知事には、県政ふれあいトークとして、各地域に精力的に足を運ばれ、地域住民の声に真摯に耳を傾けておられます。その姿は就任以来一貫しており、その成果が18年度当初予算などに見事に結実されていると評価する次第であります。
さて、ことしもまた梅雨の時期となり、さらに夏を迎えます。昨年の夏には、県のご指導、ご支援のもと、大野川合戦まつりを初めて開催いたしました。オープニングには広瀬知事にも武者姿で参加いただき、よろいかぶとの重さと暑さで知事にご苦労をおかけしたことを昨日のことのように思い出します。ことしもまた開催いたしますので、皆様には、万障お繰り合わせの上、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、私が支部長を努めます大分トリニータ後援会大分南支部では、去る18日、吉野月形サッカー場において、少年の健全育成のため、第1回モーモーカップ少年サッカー大会を開催しました。この大会においては、県酪農業協同組合の協賛で来場者に牛乳を配り、消費拡大にも努めました。
このようなことから、最近問題化しております牛乳の減産問題や畜産振興、水産、大野川の護岸工事等について、今回質問いたします。執行部の丁寧な答弁をお願いして、質問に入ります。

昨年末に、今後の本県農林水産業の基本指針となる「おおいた農山漁村活性化戦略2005」が策定されました。
この計画は、行政がつくる机上の作文ではなく、生産者が常に身近に置いて活用できるよう、現場の意見を多数吸収するとともに、部門ごとに具体的な数値目標を設定しており、「農林水産業は今後5年間が勝負」と言う広瀬知事の意気込みが感じられる実践的な計画に仕上がっていると高く評価するところであります。
計画では、農林水産業を取り巻く新たな潮流として、少子高齢社会の到来など6つの視点が示されていますが、私は特に流通をめぐる環境の変化が重要なポイントの一つであると考えています。
これまでの「つくったものを売る」という生産者の意識を「売れるものをつくる」というようにスタンスを変えることを促し、需要にマッチした商品づくりと流通販売面の強化が必要であることを指摘したことは、私も全く共感するところであります。
一方、このような観点から本県の畜産、特に肉用牛部門の現状を見てみますと、多くの課題が見えてきます。
例えば、肉用牛の飼養頭数であります。平成17年で6万6千頭を数えるほどにしかなっておらず、久しく低迷しています。また、県産黒毛和種の子牛価格は、平成17年で45万5千円と全国平均を3万3千円下回っています。価格の低迷が所得の減少と担い手離れを招き、さらなる飼養頭数の落ち込みにつながるという悪循環が見えてくるのであります。
私は、こうした低迷の原因は、品質の問題に加え、流通販売戦略の弱さにあるのではないかと思っています。県ではこれまで豊後牛のブランド化の推進を長く続けてきましたが、はっきり言って、いまだにそのブランド確立が出来ていません。同じ九州の佐賀牛と比べてみると、残念ながら、価格、知名度とも大きく水をあけられているのが現状であります。
豊後牛のブランド力を高めるため、県や農協系統組織がどの市場をターゲットとし、どういう具体的な手法をもって臨もうとしているのかが全く見えてこないのであります。手厳しい言い方かもしれませんが、具体的な流通販売戦略の欠如に加え、過去の失敗に学ぶ前向きな態度までもが希薄であると言わざるを得ません。
これと好対照なのは、本県でも牛の預託や直営牧場を積極的に展開している安愚楽牧場です。平成10年に大分に進出して以来、現在既に繁殖、肥育合わせて9千頭以上を数え、着々と頭数を伸ばしています。ここでは、繁殖から育成、飼育までを一貫して行い、企業が蓄積したノウハウを生かしながら、消費者に黒毛和牛の精肉や加工食品をダイレクトに提供するなど、まさに戦略的な畜産経営を展開しているのです。
問題は、県と農協、全農などの組織がどのように機能分担し、流通、販売に食い込んでいくかということにあるように思います。まさに、この点が隘路となっているのではないでしょうか。
私自身、畜産を営み、本県の畜産振興を切実に願う者の一人でありますが、以上申し上げました点を踏まえ、本県の畜産、特に肉用牛の振興について、流通販売力の強化という側面から今後どう展開していこうとしているのか、計画をもう一段掘り下げた実践的な戦略を知事にお伺いいたします。
次も畜産関係の質問になりますが、酪農家の経営安定についてお伺いします。
近年、豆乳や茶系飲料、スポーツドリンクなどの飲料消費が伸びているのに対して、牛乳の消費は落ち込んでおり、17年度は対前年比96％と4％の減となっております。
ことし3月には北海道で千トン弱の廃棄乳が出るなど社会問題化しましたが、九州でも平成17年10月から生産抑制に取り組み、大分県でも乳牛を肉用に出荷したり、子牛に牛乳を飲ませるなどして、3月末に目標数量を達成したと聞いております。
18年度についても九州生乳販連では引き続き生産調整を行うこととし、各県酪連に対し、計画数量を割り当て、大分県酪農業協同組合では、それを受けて酪農家に年間乳量を割り当てております。
今月14日に開催された県酪の通常総会では、13年ぶりに前年度比5％の減産となり、生産量は9万8千183トンとなりました。さらに、減産目標を徹底するため、初めて個人別に乳量を割り当てることとなりました。このように酪農家は減産を強いられ、その経営状況は厳しさを増しております。
このような状況の中で、2点についてお尋ねいたします。

第1に、牛乳の消費拡大が何よりも重要であると思われますが、県としてどのような対策を講じようとするのでありましょうか。
第2に、大分県の酪農家は比較的後継者が多いと聞いておりますが、このような後継者が今後夢を持って経営をしていく方策についてどう考えておられるのでしょうか。
また、近年、資金を借りて規模拡大や経営改善を図ってきている酪農家が多く、これらの酪農家が今後、借入金の償還に困難を来さないようにする方策をどう考えておられるのか、あわせてお尋ねします。

次に、農業の振興、とりわけ県が推進する園芸重点戦略品目についてお伺いします。
近年の農業の現状は、輸入農産物の急増等で農産物価格が低迷する中、さらに石油高騰の影響もあり、農業所得の減少が続いております。この農業所得の低下が農家の生産意欲を減退させ、国内生産力の弱体化を招き、さらに輸入が拡大し、国内価格を低下させるといった、いわば負の連鎖に陥っているのではないかと考えます。
大分県の農業算出額を見ると、平成16年は1,345億円と、沖縄県を除き九州6位と低迷にあり、過去最高であった平成6年の1,850億円から実に500億円も低下しております。
地域経済を支える重要な産業である第1次産業の低迷は、地域社会を守る上でも、大分県勢の発展のためにも、ゆゆしき問題であると考えます。
このような中、県では、「おおいた農山漁村活性化戦略2005」を策定し、平成27年を目標に、意欲ある生産者が知恵を出し、汗をかいてもうかる農林水産業を実感し、あわせて元気で魅力のある農山漁村が実現されるようさまざまな施策を展開していこうとしています。
また、県の組織も農林水産行政を一体的に推進するため振興局の再編を行うとともに、普及組織の改革では、広域担当を含む普及指導員を50名近く増員し、「活性化戦略2005」の実現に向けた体制を構築しております。
この計画を進める上で第1に取り組むべきことは、農業者の所得を確保し、意欲向上に直結する消費者の心をつかむ商品、ものづくりと考えます。
本県農業は、変化に富んだ地形や気候を生かし、平たん地のシロネギから高標高地域のトマト、キャベツ等の夏秋野菜等、それぞれの地域で特徴のある農業生産が行われていますが、逆に言えば、産地規模が小さく、大消費地に対応したロットの確保が不十分であるという実態があります。
生産者が自身を持って商品、物をつくり、それをより有利に販売できるシステムをつくるには、全国に通用する大分県の顔となる県域ブランド品目の育成が何よりも重要であります。
そこで、県農業の振興においては、大量、周年の需要にこたえる重要品目づくりが不可欠と考えますが、「活性化戦略2005」の目標を達成するため、ザ・オオイタ・ブランドの核として期待される園芸重点戦略品目について、今年度増員した普及指導員の活用等を図りながら県域産地づくりをどのように推進していくのかをお尋ねいたします。

次に、水産業の振興に当たり、気になる点を質問いたします。
先ほども述べましたように、県が策定した「おおいた農山漁村活性化戦略2005」では、ザ・オオイタ・ブランドの確立をキーワードとしており、関あじ、関さば、乾シイタケ、カボスなどに続く新たな産品を育て上げ、本県の地域イメージをこれに乗せ、全国に向け情報発信し、農林水産業、さらには地域の振興につなげていくことを目指しております。
例示として挙げられたブランド品のうち、とりわけ関あじ、関さばは、全国のブランド魚の代名詞ともなっており、東京築地の市場では「東の大間、西の佐賀関」とも言われ、青森県大間の1本釣りマグロと並び称される高級魚となっております。
関あじ、関さばがこのように高い評価を得るに至るまでには、佐賀関の漁業関係者の長年にわたる並々ならぬ努力があったわけですが、そのご苦労に心から敬意を表する次第であります。
しかしながら、県産乾シイタケの産地偽装表示問題に象徴されるように、有名な産品には残念ながらにせものがつきものであります。
関あじについても、佐賀関以外でまき網でとられたアジが「関あじ」の表示で出荷された事実が明るみに出て、昨年6月に全国放送されたことは記憶に新しいとことろであります。
このような偽装表示は、苦労して築き上げた個別ブランドのイメージを著しく傷つけるばかりではなく、消費者の信頼を失墜することにもなりかねず、県が目指すザ・オオイタ・ブランドにとっても大きな障害となるものと危惧されます。
そこで、県では、全国を代表するブランド魚として育て上げられてきた関あじ、関さばのブランド保護についてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

次に、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催まで、あと2年とわずかになりました。
42 年ぶりに開催される大分国体は、国体の充実活性化と簡素効率化という日本体育協会の国体改革が本格的に実施される節目の大会であり、大分国体とその4日後に開催される全国障害者スポーツ大会には、選手、監督、大会役員など全国から4万人以上の参加者が来県し、述べ16万人以上の関係者が宿泊する国内最大のスポーツイベントであります。
両大会では、国体で38競技、全国障害者スポーツ大会では13競技が各地で活発に実施され、その期間中、本県はスポーツ一色に包まれるとともに、その模様は全国に情報発信されます。
一方、本県では、市町村数が58から18と大幅に減少する大規模な市町村合併が行われましたが、両大会はこの市町村合併後に本県で実施される初めての全国的なイベントであり、本県の経済及び社会に大きな波及効果を与える極めて意義深い大会であります。その意味で、県政はもちろん、合併後の新市にとっての大きな課題であります新市としての一体感の醸成、旧町村部の振興発展を推進するに当たって大きな刺激剤となるものと期待しております。
本年、国民体育大会・障害者スポーツ大会局では、局内に全国障害者スポーツ大会室やボート競技が開催される熊本県菊池市におおいた国体菊池事務所を設置するとともに、業務量の増大に対応して職員を増員するなど、推進体制を整えました。
本年度末からは、競技別リハーサル大会も別府市での体操競技を皮切りに開催されるなど、平成20年の開催に向け、開催準備も本格化し、より具体的な詰めを行うことになろうと思います。
このような中で、県、市町村、競技団体、そして県民が一体となって取り組み、地域の特色を生かした大分らしい大会として成功させなければならないと考えるわけですが、とりわけ2点について執行部の見解を伺いたいと思います。
まず、競技団体と会場地市町村との連携であります。
私も馬術の役員をしております関係で、夢と感動あふれる大会を実現していくためには、その競技会を直接運営する競技団体と会場地市町村の連携が不可欠でありますが、必ずしも十分ではないように見受けられます。現状はどのようになっているのか、また、今後どのような取り組みを考えているのかをお伺いいたします。

次に、募金、企業協賛についてお伺いします。
募金、企業協賛は、昨年8月に経済界を初めとする県内の各界各層のそうそうたる方々をメンバーとする募金委員会を設置してスタートしました。その成果として、去る20日に、県内の代表的な企業から多額の募金、企業協賛が寄せられ、それに対して知事が感謝状を贈呈したとの報道がありました。
目標額は５億と聞いておりますが、現状及び今後の取り組みについて伺います。
最後に、地域住民の不安についてお伺いします。
近年、地球温暖化の影響か、大雨、台風による床上、床下浸水が多くなりました。特に、戸次地区のゴボウ畑など園芸作物が大きな被害を受け、地区の老人は、「ここ何年も水害で収穫がない。行政の力で収穫ができるようお願いします。」とかがみ込んで私に訴えました。この悲痛な訴えに対し、私は、胸が締めつけられるような思いをしたところであります。
実は、この問題は、大野川右岸利光地区の護岸工事に話が行き着くのであります。大野川は過去から水害を繰り返し、大規模な護岸工事など河川改良工事を国、県は行ってきました。おかげをもちまして、利光地区の対岸の竹中地区、上流の長河原地区の築堤工事が進められました。しかし、昨年9月の台風14号では、これら竹中地区の築堤の影響かどうか不明でありますが、利光地区の護岸が今まで以上に侵食され、地域住民は不安と恐怖におののいたところであります。
私は、このような地域住民の不安を解消することこそが行政の仕事であると確信しております。
そこで、大野川右岸利光地区の護岸工事について、現状の認識と今後の対応をお尋ねいたします。

以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。