それでは、早速ですが質問に入ります。

知事は選挙期間中の選挙公報などで、『県民中心・県民参加の県政』『情報公開の推進と開かれた県政』『不断の対話と迅速な対応』を掲げ、具体的には『県民のみなさんの生の声を聞き、共に汗をかき困難と戦う』ことや、『県庁から飛び出して様々な立場の人の意見を聞き、県庁に外の風を呼び込む県政を実現する』と言われており、県民の声を大事にする開かれた県政の実現を約束されております。
また、知事就任式や県庁幹部職員への訓示式においても、『県民中心の県政』『県民の自由な発想や活動を支える県政』『外の風を持ち込む県政』という３つの視点で県政に取り組むよう職員に訓示されています。要するに、『県民のための県政』であるという視点での県庁職員の意識改革を図り、もっと県民に身近な県政の実現を求めているものと思われます。
これらの知事の考え方には非常に共感するところがあり、ぜひとも実行してもらい、県民の方々に『県庁も随分変わった』『風通しが良くなった』『思いが良く通じるようになった』と評価されるような県政の実現に大いに努力していただきたいと思います。
私は、こうした『県民中心の県政』を実現していくためには、県民に何を伝えていくか、また県民の声をどのように汲み上げていくかが極めて重要だと考えております。
そこでお尋ねでありますが、『県民中心の県政』の実現に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に、食の安全についてお尋ねします。
私は、選挙中には農業問題を中心に県民の皆様に訴えてきました。特に１昨年９月に牛海綿状脳症いわゆるＢＳＥが発生し、その後、さまざまな食品の偽装表示などの事件が相次ぎ、消費者が食品に対する不安を抱える中、安心して食品を口にすることが出来るように願うものであります。
ところが、７月１日の大分合同新聞（朝刊）に、『消費者、消えぬ不信感』・『番人に厳しい視線』と題しまして、このような事が載っていました。
【"食の番人"を生み出す契機となったのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染問題。国際機関や英国政府から、感染源とされる肉骨粉の使用禁止につながる勧告や情報が何度かあったのに、従来の行政の仕組みでは生かされることがなかった。
日本生活協同組合連合会組織推進本部の北村洋さんは「当時の政策も、有識者だけで占められた今回の人選も同じ。肝心の消費者には経緯がまったく見えない。」と指摘する。
リスク評価機関として内閣府のもとに設置された食品安全委員会には「消費者との情報交換を密にする」リスクコミュニケーション担当が置かれる。
しかし、ある市民団体の関係者は「遺伝子組み換え作物でも食品添加物でも、役所は形だけ意見を募集して終わり」と冷ややかだ。
食品安全委員会は、これまで農林水産省や厚生労働省に分かれていたリスク評価を一手に引き受ける。
遺伝子組み換え作物の安全評価は十分か、体細胞クローン牛の肉や乳を市場に流通させてもいいのか、家畜飼料への抗生物質の添加は今のままでいいのか。目の前にはたくさんの課題がある。
食品安全委員会の市民版ともいえる「食の安全・監視市民委員会」代表を務める神山美智子弁護士は「リスク評価だけなら農林水産省や厚生労働省の下部組織となんら変わらない。消費者のための政策作りに生かされているか、国民はしっかり見ていく必要がある」と話している。】
なぜこのような事が、いまだに記事になるのか？食品の安全性がいかに大切か、人間が人間を信用できなくなっている中で、今日考えさせられることが多くありすぎます。
知事は提案理由の中で、『食の安全･安心の確保』にも、力を入れていかれるということで、消費者、生産者等で構成する食品安全推進会議の設置や遺伝子組み換え食品の検査等を実施することを明言されています。
そこで、お尋ねいたします。
1.現在庁内には、『食品の安全確保庁内連絡調整会議』が設置されていますが、食品安全推進会議は、具体的にどのような形態をとるのでしょうか。さらに、消費者・生産者はどのように参加していくのでしょうか。
2.今後、消費者に不信感を与えないために、又、これまでに消費者が抱いた不信感を払拭するために、どのような努力をしていくのか？
お尋ねします。

次に水道問題についてお尋ねいたします。
現在何気なく口にしている飲料水について考えることがあります。
私たちは、水道の蛇口をひねると出てくる水道水を無防備に口にしていますが、果たして本当に安全なのでしょうか？安心できるのでしょうか？
それというのも、先日週刊誌に、『見えない恐怖』『もとの身体・もとの生活を返して！』という記事を見ました。読んでみたところ、このような事が書かれていました。又、大分県も無関係ではありませんでした。
茨城県神栖町で、今年３月、井戸水から水質基準の４５０倍のヒ素が、検出された。これは、旧日本軍の毒ガスが原因と見られる有機ヒ素化合物が井戸水に混入したと考えられているが、この水を使用していた10世帯２９人に深刻な健康被害が出ている。
環境省は、住民に対して医療手帳を交付するなどして医療費の援助を行なうことを表明しているが、数年間さまざまな症状に悩まされ、日常生活に支障をきたしてきた住民の精神的被害は、まさに深刻な問題である。しかも、４年前の調査で同じ井戸水から水質基準の４４倍のヒ素が検出されていたにもかかわらず、その数字は住民には公表されていなかったことも分かっている。
政府が、１９７３年に実施した全国調査の結果、環境省に残っていた文書によれば、終戦時、日本全国で１８ヶ所に合計３８７１トンの毒ガスがあったことが判明している。
茨城県神栖町をはじめ、千葉県銚子市・神奈川県寒川町・神奈川県平塚市など住民や作業員に被害が出ている地域もあるが、それ以外にも、広島県竹原市大久野島周辺・陸奥湾・銚子沖・相模沖・浜名湖・土佐沖・周防灘・別府湾に、毒ガスが海中投棄されている。しかし、地域ごとの毒ガスの残存量や廃棄量は、分かっていない上、いまだに未廃棄の物もあると言うことである。
私たちが、普段何気なく口にする『水』。今回の問題を通して、改めて、大分県全域の飲料水について、安全・安心という面から本当に問題はないのだろうかと考えさせられます。
そこで、お尋ねします。
1.簡易水道や上水道施設は市町村が管理しているが、大分県としては、それらの調査や安全指導についてはどのようになっているのか。
2.別府湾や周防灘にも毒ガス弾が投棄されたということである が、具体的な場所の把握、及び、それらの安全性に対する調査はなされているのか。
又、周辺住民や水産物に対する影響はないのか。
お尋ねいたします。

次は 、教育問題についてお尋ね致します。
知事は、本県の発展を担う子供たちの才能を伸ばし、社会で存分に活躍できる人づくりを進めるため、いろいろな方策を計画されていますが、昨今、学校の教師による不祥事や事件が世の中を騒がせております。教師の有り方や人間性が、問題になっていると同時に、指導力不足も問われているところです。
『知・徳・体』のバランスのとれた教育には、家庭環境と共に学校における教育環境が重要な位置を占めると考えます。尊敬できる教師、子供たちとの信頼関係が持てる教師が望まれているのではないでしょうか。指導力の向上はもちろんのこと、教師として子供たちの将来を担うという使命感、責任感、熱意を持って学校教育に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで伺います。
1.大分市内の中学校において教師間で傷害事件がおきたり、教師が万引きをするという事件が起きたりしていますが、一連の事件を踏まえて、教師の有り方についてどう考えますか。
2.教師に対する具体的な教育指導体系はどの様に考えているのか。
なければ、今後どのように取り組んでいくのか。
お尋ねします。

最後に、畜産農家を代表し、畜産振興と畜産のふん尿処理対策について、要望をさせていただきます。
畜産については、本県のように中山間地域の多いところでは、地域活性化の中核的な産業として一層振興していくことが大事であると考えております。
このような中で、ＢＳＥにより、子牛価格や枝肉価格が
大幅に下落し、肉用牛飼養農家や酪農家は経営の危機にさらされたところでありますが、国、県、農業団体等の価格安定対策や消費宣伝活動、安全な食肉の供給方法の確立等により、ＢＳＥの発生以前の価格に回復し、生産者は一応、安心しているところであります。
昨年９月岐阜県で開催された第８回全国和牛能力共進会では、本県から出品した全頭が優等省に入賞するとともに、肥育の部でグランドチャンピオンである『内閣総理大臣省』を受賞するなど、豊後牛の名声を全国に高めることができました。
また、十月には、山香町の小原春美、美鈴ご夫妻が天皇杯を受賞するなど、明るい兆しも見えてきたところですので、さらに畜産振興にご尽力いただきたいと考えております。
また、環境問題に対する国民の意識が高まる中で、畜産環境対策についても、平成十一年に『家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律』が施行されたところであり、既存処理施設の定期点検や維持管理についてはすでに法律が適用されておりますが、牛十頭以上、豚百頭以上、鶏二千羽以上、馬十頭以上の飼養農家についての処理施設の管理基準の猶予期限が来年十月に迫っており、早急な対策が求められています。
畜産農家の経営も厳しい状況ではありますが、今後とも安定的に畜産経営を継続していくためには、家畜排せつ物の処理は避けて通れない問題ですので、適正処理対策の推進についてよろしくお願いいたします。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。