少子・高齢化の進行、情報化・国際化の進展、長引く構造不況、環境問題等、社会経済環境が大きく変化する中で、地域住民の行政に対するニーズは一層複雑･多様化してきております
こうした中で、これらのニーズに的確に対応するためには、行政が一律に政策や施策の方向性を示し、上から旗を振り住民を誘導していく従来型の行政手法を用いることは適切ではありません。私は２１世紀の県政を担当するに当たり、県政の原点を『県民』に置き、県民の皆さんが自由な発想で行なう活動を支え、政策・施策に生かしていく『県民中心の県政』を推進することが何よりも重要であると考えております。
そのため、まず第一に、県民が県政を身近なもの、そして自らのものとして捉えられるよう、県政に関する情報を積極的に提供することとします。情報公開制度の一層の充実を図ることはもちろん、広報誌、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等あらゆる媒体を活用した広報活動を進めていくこととしており、私自身も、広報誌等で県民の方々に直接語りかけてまいります。
　なお、広報に当たっては、行政判断の結論のみではなく、意思形成過程での様々な選択肢や、なぜそうした結論に至ったかの思いを含めた、時代に即した新しい広報を心がけてまいりたいと考えております。
　第２番目は、政策形成への県民の参加です。条例の制定や基本的な計画の策定に当たって、立案段階から県民の意見を聞くパブリックコメント制度を一層周知し、活用していくこととしております。また、県民５０００人を対象にした意識調査の実施や外部評価委員会の設置等により、県民の意見･ニーズが反映されやすいように、行政評価の充実を行なうなど、県民の政策形成過程への参加を積極的に進めてまいります。
　さらに、県民の幅広い意見が県の施策に有効に反映されるよう、県政モニター制度の改善を検討するとともに、各種委員会や審議会についても、委員の選定や運営方法の見直しを行なうなど一層の活性化を図ってまいります。
　第３番目は、現場に学ぶことです。行政は現場の声・ニーズが原点となるものであります。職員には現場重視について徹底した意識改革を促しており、幹部職員が現場に出向いて情報交換を行なう『県政出前講座』等も予定しております。
　当然、私自身も、農業、林業、水産業、中小企業の生産現場、高齢者や子供の暮らしの現場、NPO・ボランティア・地域づくりのグループなど住民の方々の多様な活動現場等、県下各地を歩き、県民の話を聴き、その一つひとつを県政に生かしていきたいと考えております。
　また、県民に県庁を身近に感じていただくため、従来の『秘書課』に替えて『知事室』を設置し、県民と知事、各部職員と知事の間のスムーズな意思疎通を図るなど、開かれた県政の窓口の役割を担わせることにいたしました。
　社会経済の転換期にあって、閉塞感が深まる中で、変化を先取りする県政の道しるべは、必ず県民の自由で多様な発想や活動の中にあり、それは現場から見出されるものです。県民の創意工夫、チャレンジ精神を引き出し、知恵と努力を総結集させて、一人ひとりの県民、一つひとつの地域が個性、能力を発揮して輝く２１世紀の大分県づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（部長答弁）
食の安全について（生活環境部・食品安全・衛生課）

　まず、『食品安全推進会議』についてでありますが、牛肉の偽装表示、輸入食品の残留農薬の問題等、食品をめぐる一連の不祥事が表面化し、食品の安全に対する信頼の確保が大きな課題となっております。
　本県におきましては、昨年３月に『食品の安全確保に係る基本指針』を策定し、庁内関係各課長で構成している『連絡調整会議』を中心に食品の安全確保のための各種安全行政を施しておりますが、さらに、食品安全行政を強化するため、この『連絡調整会議』を、副知事を本部長とする『食の安全確保推進本部』に改組するとともに、新たに『食品安全推進会議』を設置したいと考えております。
　この推進会議は、消費者をはじめ、生産・製造者、流通・販売業者の代表及び学識経験者など約２０人で構成し、それぞれの立場からの意見や提言をいただき、今後の食品の安全施策に反映させてまいります。
　次に、『消費者の不信感の払拭』についてでありますが、消費者の信頼を回復するために、安全・安心な食品を提供するという基本的な考え方に立ち、生産・流通過程での透明性の確保、情報の開示を進めるとともに、適正表示の推進、食品検査の充実など、県をあげて取り組んでまいります。
　さらに、先日知事が竹中議員にお答えしたように、新たな条例の制定も視野に入れ検討を進めることにしており、今後とも食品の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

（部長答弁）
市町村水道の安全指導について（生活環境部　食品安全・衛生課）

　安全で良質な飲料水を安定的に供給するため、市町村等格水道事業者は、水道法に基づき、水質検査の実施や消毒その他衛生上の措置を講じるなど、適切に対応しており、これまでのところ問題となる事例は発生しておりません。
　県においては、安全性確保のため、水道施設の管理者を対象とした講習会の開催や、必要に応じて行なう現場の立ち入り調査を通じ、水道施設の適正な維持管理の指導を行なっているところであります。
　なお、井戸水などを使用している小規模水道施設についても、自主的な水質検査の励行や施設周辺の清潔保持など、衛生確保について指導しているところであります。

（部長答弁）
毒ガスの海中投棄について（生活環境部　環境管理課）

　昨年からの全国各地における旧軍毒ガス弾等による被災事故を機に、本年４月に国が公表した昭和４８年の『旧軍毒ガス弾等の全国調査結果』によりますと、毒ガス弾が海中投棄されたとして報告されている８箇所の中に周防灘、別府湾が記載されております。
　このうち、別府湾につきましては、投棄後、掃海がなされ、土佐沖に再投棄されたとなっており、また、周防灘につきましては、実地調査がなされましたが、存否を確認することが出来ず、『不明』と記載されております。
　しかしながら、今般、調査報告書に記載されていない地区で事故は発生したため、環境省が『旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査』を行なうこととなり、県の協力を求められております。
　県といたしましては、この問題は、一義的には戦後処理問題として国の責任において解決されるべきものと考えておりますが、県民の生命や生活環境の安全性に直接かかわる事項でありますので、各市町村広報誌や県の広報媒体を使った情報提供の呼びかけを行なうなど、今回の国の調査に協力してまいりたいと考えております。
　なお、別府湾及び周防灘の水質調査につきましては、これまで、毒ガス弾等に起因すると思われるような異常は確認されておりません。

（教育長答弁）
教師のあり方について（教育委員会　教職員第一課）

　教員の不祥事が続発しておりますことは、県民の教育に対する信頼を大きく損なうものであり、深刻に受け止めております。
　教員には、基本的な資質能力として、教職に対する使命感、教育的愛情、教科等の専門的知識、そして、それらを基盤とした実践的指導力をはじめ、豊かな人間性やより高い倫理観が求められております。
　また、変化の時代を生きる社会人として、とりわけ、継続的な自己教育力、課題解決能力、保護者や同僚教員等との対人関係能力と柔軟にたくましく行動する能力が必要であると考えております。

（教育長答弁）
教師に対する指導体系について（教育委員会　教職員第一課）

　教員の資質能力の向上については、日々の職務及び研修を通じてその能力が育成されていくものであることから、教員の経験段階等に応じた研修体系の整備を行なっております。
　具体的には、基本的な研修として、初任者や５年、１０年の教職を経験した教員を対象にした専門的な知識技能の研修、さらに、指導方法の改善等をめざす研修、カウンセリング技術研修、児童生徒の豊かな心を育む研修など幅広い研修を実施しております。
　今後とも、研修体系の一層の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、教員の不祥事の根絶に向けて、現在、昨年度からの一連の不祥事について、当該校における校内研修の状況や管理職の部下職員の把握状況等の分析を行なっております。
　今後、早急に、この分析を踏まえ、具体的な対応策を示してまいりたいと考えております。